1971-12-25 第67回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、大蔵委員会、社会労働委員会、商工委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
この比率を見ますると、民間が三分の二、軍が三分の一という配水を受けるという歩率になっているわけですが、これは琉球の米軍と琉球の水道公社との間で運営協定に基づいて締結をされていると聞いておりますが、その点はどうですか。
この比率を見ますると、民間が三分の二、軍が三分の一という配水を受けるという歩率になっているわけですが、これは琉球の米軍と琉球の水道公社との間で運営協定に基づいて締結をされていると聞いておりますが、その点はどうですか。
————————————— 最後に、アジア統計研修所の設立運営協定は、アジアの発展途上国の統計職員の研修所を東京に設立し、運営するため、日本政府と国連開発計画とが共同してこれを援助することについての基本条件を定めたものであります。 委員会における審議の詳細は会議録によって御承知願います。
先ほどの御説明で、これまで共用ということで運輸省側と話し合いができているということでありますが、空港運営協定ですか、そういうものの内容について若干お聞きをいたしたいわけでありますが、千歳の場合の管制の責任は一体どっちの方になっておりますか。
これらの問題に対して、ことに私が最後に提示した、たとえばこれらの手数料の問題に対して、こういう運営協定で今日進められて、これに基いて外資審議会の許可を得ようとしておる。外資審議会の許可を得ようとして少くともそういう決定をしたことについてあなたはどう思われますか。
しかし運営協定がどうなつておるか、その後審議会でどうなつておるか知らぬ。私は知らぬわけはないと思う。これだけの大きなものはいかに民間のことであるといいながら、外資導入については、四百八十万ドルというのは相当な金です。その金は外国からも来る、一方それに対して開発銀行から十七億二千万円出すという。そんなことは大蔵委員会でも今日までだれも知らない。