2020-11-25 第203回国会 参議院 予算委員会 第3号
私自身、就任後すぐでございますが、関西空港に赴きまして、今、私どものＣＩＱ、一部ではありますが、ＣＩＱの関係者だけではなくて、航空会社とかあるいは航空運営会社等の全体の協力、そして航空全体として感染症対策に取り組んでいると、こういう実態を拝見し、オリンピックにつきましては更に多くの外国人の方々が訪れるということでありますので、ゲート、ゲートでしっかりと連携を取ってやっていく必要があるということを強く
私自身、就任後すぐでございますが、関西空港に赴きまして、今、私どものＣＩＱ、一部ではありますが、ＣＩＱの関係者だけではなくて、航空会社とかあるいは航空運営会社等の全体の協力、そして航空全体として感染症対策に取り組んでいると、こういう実態を拝見し、オリンピックにつきましては更に多くの外国人の方々が訪れるということでありますので、ゲート、ゲートでしっかりと連携を取ってやっていく必要があるということを強く
中でも、航空業界におきましては、航空会社はもとよりですが、今御指摘ありましたように、御地元の北海道を始めとする各地の空港運営会社等についても、着陸料やテナントからの賃料収入等の減少によりその経営に大きな影響が生じているものと承知をしております。 空港は、御承知のとおり不可欠な公共インフラであり、その運営を担う空港運営会社に対してもしっかりと支援をしていく必要があると考えております。
この国がする支援についてお聞きする前提としまして、まず、これまで行われていた、港湾運営会社等で行っていた営業活動なんですけれども、まず、一般的にこのポートセールスというのはどのようなことをしているのかということについてお教えいただけますでしょうか。
御指摘のインターネットショッピングサイトの運営会社等でございますが、これがこの仲立人に該当するかどうか。これは個別具体的な事実関係によるために一概にお答えすることは困難でございますが、先ほど申し上げました尽力をしているかどうかと、こういった点が主として問題になろうかと思います。つまり、契約の成立に向けた働きかけなどを行っているかどうかと、こういう点が問題になろうかと思います。
地域活性化ファンドの運営者、つまりＧＰとなることによって、御指摘のように、機構が保有するノウハウを地域金融機関に伝えつつ、事業再生等に資する資金供給を行っていくための措置を講じたところなんですが、こうしたファンドの運営を得意とする民間事業者がＧＰとなって地元の金融機関に有限責任組合員、ＬＰとしての出資を募る場合には、必ずしも十分な資金が集まらない場合があるという指摘が、実は民間の金融機関やファンドの運営会社等
ところが、なかなか地元の金融機関が、有限責任組合員、これはＬＰと呼んでいますが、ＬＰとしての出資を募る場合に、必ずしも十分な資金が集まらない場合があるとの指摘が民間の金融機関やファンド運営会社等から寄せられたところでございます。
こういうことを講じてきているところでありますが、御指摘のさらなる税制の支援措置の拡充につきましては、今後とも、海運、港湾を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、港湾運営会社等から具体的な要望を聞いて、関係機関と調整をして検討してまいりたいというふうに思っております。
両方とも、その国々でユーザー、施行者あるいは運営会社等の話を聞いて、うまくいっております。そういうメリット、デメリット。 あるいは最大の焦点は、やはり税が、上下一体で民営化したときに減免措置が組めるのか組めないのか。この税の減免というものが組めないと、上下一体論はやはりかなり経営として厳しくなってくる。