2015-08-04 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○国務大臣（林芳正君） 今回の改正で、第七条二項に新たに規定をいたします組合員に最大の奉仕をすることを維持した上で、農協が農業者の協同組織として農業所得の増大に最大限配慮すると、この規定でございますが、当然、釈迦に説法でございますけれども、販売先との関係において有利に販売し、また生産資材の購入先との関係において有利調達をする、また効率的な事業運営により運営コストを削減していくこと、こういうことを目指
○国務大臣（林芳正君） 今回の改正で、第七条二項に新たに規定をいたします組合員に最大の奉仕をすることを維持した上で、農協が農業者の協同組織として農業所得の増大に最大限配慮すると、この規定でございますが、当然、釈迦に説法でございますけれども、販売先との関係において有利に販売し、また生産資材の購入先との関係において有利調達をする、また効率的な事業運営により運営コストを削減していくこと、こういうことを目指
農産物の販売先との関係において有利に販売する、生産資材の購入先との関係において有利に調達する、それから運営コストを効率的な事業運営で削減をしていく等々しまして、所得の向上に資する活動に積極的に取り組むと、こういうことがポイントになろうかと、こういうふうに思います。
要は、この共済に対してどのぐらいの運営コストがかかっていて、数字化することはなかなか難しいかもしれませんが、どのぐらいの政策効果が出ているのかということはきちんと検証していかなきゃいけないと思うわけです。 そこで、ここで質問させていただきたいのは、最後になるかと思いますが、この小規模企業共済を維持していく、運営していくに当たってどれだけのコストが年間にかかっているのかというところがまず一点。
なお、中長期的な収益性というのはどのように判断をするかということでございますが、いろんな個別のケースに即して判断する必要がございますけれども、通院、通学、通勤といったような公共交通の利用者の見通し、あるいは運営コストについてどのように合理化なりそういったような対応が行われるかということ、そしてまた、サービスを向上させるといったようなことによりましてどのように利用者の増が見込めるのかといったようなこと
この基準に基づきまして、中長期的な収益性につきましては、まず通院、通学、通勤などの利用者の見込み、また運営コストの合理化の見通し、また地域公共交通の活性化、再生による利用増の見込み、こうしたことなどを総合的に勘案して判断することといたしております。 その上で、鉄道・運輸機構が個別の事業採算性を判断する際には、必ず第三者委員会の評価を踏まえることといたします。
事件数だけなのかどうなのかということなんですけれども、裁判員裁判の運営コストは、事件数のほか、審理期間や出頭率などにも左右されますことから、それらの各要素についても変動がなければ、全体として予算額に大きな変動は生じないのではないかと思われるところでございます。
○平木最高裁判所長官代理者 裁判員裁判の運営コストは、事件数というのが大きな要因となっておるところではございますが、そのほかにも、審理期間ですとか出頭率などにも左右されますことから、それらの事件数以外の要素について変動があります場合には、事件数が同じでございましても、全体として予算額が変わってくるということはあり得るというふうに考えております。
その結果、御承知かと思いますが、原子力発電がキロワットアワー当たり九円、それから天然ガスが十・何円かで、石炭が九・数円ぐらいという結論が出ておりまして、そのときには非常に大きな議論があったんですが、特に原子力のコストの中身ですが、もちろんキャピタルコストとそれから運営コストとそれからウランなどの燃料コストとそれからバックエンドのコスト、それから、事故が起こったときの対策のコストを入れようということになりまして
エネルギー用の作物を産地資金の対象とすることについては、生産面のコストや収益、関連施設の設置、運営コスト等いろいろな課題がありますので、それぞれの地域で、これは導入するときに十分に検討していくということでございます。
この会費については、例えば送配電ネットワークの運営コストの一部として取り扱うといったことが考えられるわけでございます。 今後の設立に向けたスケジュールでございます。
その会費については、例えば送配電ネットワークの運営コストの一部として取り扱うというようなことを想定しておるわけでございます。
御指摘をいただいた振り込み手数料、ＡＴＭ手数料ということの具体的な水準については各金融機関が決定をしているわけでございますけれども、その背景となるのが、やはり運営コストであったりあるいはシステム処理コスト、こういったものをベースに手数料をお客様からちょうだいをしているということでございます。
これは総務省からのヒアリングによりますと、中央官庁の情報システムというのはおよそ千五百件あるということでございまして、総運営コストは既に年間五千億円掛かっているということでございます。
他方、トラストフレームワークの活用に関しては、もう御存じだと思いますけれども、認定あるいは監査する主体の位置づけをどうするのかとか、認定方法とか責任の分界点の問題とか運営コスト等、解決をしなければいけない課題もあるということですが、電子政府の利便性を向上させるためにはいろいろな方策が考えられると思いますけれども、きょうの御指摘、御提案も含めて、幅広く議論をさせていただきたいと思います。
重要な産業インフラであります商品先物取引所にとりましても、規制監督権限の一元化のみならず、システム関係その他の運営コストの軽減や、投資家もしくは委託者と言われております投資家の方々の利便の観点から、総合取引所は有力な方策だと考えております。 既に、ことし二月にまとめられました三省の合意に基づきまして、取引所その他関係事業者に総合的な取引所実現のための協力を要請してまいっております。
二番はちょっと、例えば受給者のプライバシーあるいは仕組みの運営コスト等々、生活扶助、住宅扶助を現金給付から現物のところ、ここはいろいろ検討事項があるんではないかなと思います。 三番については、これも基本的にそれでよろしいんではないでしょうか。就労支援プログラム充実等々、これは必要だと思います。 四番も、基本的には、ジェネリックなどは問題意識は同じです。
委員会におきましては、赤字還付制度導入による収支の見通しと事業の持続可能性、運営コストの構成における人件費の割合と施行者の自助努力によるコスト削減余地、払戻し率引下げに伴う顧客離れを防ぐためのサービスの充実等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○牧野たかお君 今までの、要は払戻しの割合が七五％ですので、二五％を運営費が超えているということは赤字ということ、そのものだと思いますけれども、この運営コストのうち、人件費の割合というのはどのぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君） 競輪施行者の売上げに占める運営コストに関するお尋ねでございますが、売上高に占めます運営コストは、平成二十二年度の実績におきまして、一部東日本大震災の影響があり、売上げが少し平成二十二年度は減少したという特殊要因がございますが、一千六百十四億円でございます。売上高に占める運営コストの比率は二五・四％となっております。
なお、酒類総合研究所については、その中核的業務が、酒税の適正な課税に必要となる酒類の品目の特定のための高度な分析・鑑定業務という、酒税の賦課徴収に必要不可欠で、国税庁の酒税行政と一体的に実施している業務であるため、国に戻し、運営コストの削減を図ることとしたものでございます。
もちろん、それなりにコストもかさむわけでございまして、このページの左下に書いていますけれども、ＩＬＣの建設コスト約八千億円、運営コスト約二百から四百億円、これはいずれも国際分担でありまして、大体半分ぐらいが日本の負担になるだろうということです。
〔理事足立信也君退席、委員長着席〕 今回、知事が認める場合に調査を実施する、それから各県に設置されているサーバーは国で一元管理するということで、運営コストの低減を図るということと併せて見直しをしております。こうした措置で可能な限り手数料によらず運営できる制度となると考えておりますが、具体的な制度運営、都道府県において判断されるということになっております。
こうした状況を踏まえ、長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつ、当該国際海上貨物輸送網と国内海上貨物輸送網とを結節する機能が高い港湾であって、その国際競争力の強化を重点的に図ることが必要な港湾を始めとする我が国の港湾について、その運営コストの更なる低減等を図り、フィーダー輸送網の強化による国内外の貨物の集荷、国際海上コンテナ運送の基幹航路寄港回数の増加を図ることで、これら