2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
HPVワクチンの接種後に現れた疼痛や運動障害について、政府は接種との因果関係があると証明されていないとしていますが、ただし、因果関係の証明にかかわらず、そうした症状が現れた方への支援はしっかりと続けていかなければならないと思います。
HPVワクチンの接種後に現れた疼痛や運動障害について、政府は接種との因果関係があると証明されていないとしていますが、ただし、因果関係の証明にかかわらず、そうした症状が現れた方への支援はしっかりと続けていかなければならないと思います。
○政府参考人(正林督章君) HPVワクチン接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位で協力医療機関を選定しており、現在、全国で八十九の医療機関が選定されています。 協力医療機関の実情としては、平成二十六年十一月から平成二十九年三月までの間に協力医療機関を受診した患者数は七百十五人と報告されています。
要するに、PCR検査を受けられなかったときにそういった症状があったんじゃないかということで、結局、運動障害が出たときに無理をして余計に悪化させてしまったというようなこともあって、本当にまだ分かっていないことが多いことですけれども、後遺障害とこの筋痛性脳脊髄炎や慢性疲労症候群との関係など、やっぱり是非これも後遺障害の一つではないかということで是非取組を進めていただきたいと思います。
しかし、その後、ワクチン接種後に広範囲の痛みや手足の動かしにくさなどの多様な症状について報告があって、私も初当選直後だったので覚えていますけれども、特に若い女性の運動障害などの健康被害についてセンセーショナルな報道が行われたこともあり、国民全体にワクチンへの恐怖感が広がって、厚労省は、四月一日の接種開始から二カ月半後の六月十四日には接種への積極的な勧奨を控えることとなったわけです。
御指摘でございますけれども、予防接種法に基づく副反応疑い報告では、医師等に対して、予防接種を受けたことによると疑われる症状を呈しているということを知ったときにはその旨を報告するということを義務づけているところでございますけれども、HPVワクチン接種後に生じた症状について収集することは重要であるという考え方から、この制度の中で、特に、HPVワクチンについては、具体的な症状名が定まらない場合でも疼痛、運動障害等
これは本当にちょっと引用してきたものですけれども、オレゴンの研究チームは、ブルーライトをショウジョウバエに一日十二時間照射して経過を見たら、ブルーライトを受けたハエは、暗闇若しくはブルーライトを取り除いた光を当てて飼育したハエに比べて、壁を上れないとか、加齢による症状が早く見られるようになって、網膜細胞の損傷、脳神経の変性、運動障害が確認された、さらには寿命も短くなると。
○福島政府参考人 HPVワクチンの接種につきまして、接種との因果関係を否定できない広範な慢性の疼痛あるいは運動障害、これを中心とする多様な症状が接種後に見られたことから、この症状について、国民の皆さんに対して適切な情報提供が可能となるまで、一時的に積極的な勧奨を差し控えておりまして、審議会におきまして、定期的に科学的な評価を行っておるものでございます。
○福島政府参考人 この疫学調査におきましては、まずその一次調査として、今申し上げました十二歳から十八歳までの方で、疼痛、痛みや運動障害などの症状が少なくとも一つ以上あり、その症状が三カ月以上持続していて、その症状のために通学や就労に影響がある、この四つの基準を全て満たす、そういう患者さんが受診しているかどうかということについてまず報告をいただきました。
HPVワクチンの接種については、接種との因果関係を否定できない広範な慢性の疼痛または運動障害を中心とする多様な症状が接種後見られるということが言われておりまして、この症状について、国民に対しまして適切な情報提供が可能となるまで、一時的に積極的な勧奨を差し控えているわけでありますが、本疫学調査につきましては、国民に対する適切な情報提供の一部として必要であるとされたものでございます。
さらに、HPVワクチンにつきましては、過去に疼痛、運動障害等の症状があったが報告をしていなかった方を含めて、副反応疑い報告が確実に行われるように、現場の医師に対して改めて要請を行っております。
要するに、疼痛や運動障害などの多様な症状が、ワクチン接種から発症までの期間にかかわらず報告対象になったと。 それまでは、いろいろ症状ごとに、それはもう何週間後を過ぎちゃったらもうならないんだみたいな、そういう厳密な決まりがあって、それを拾っていくとやはり限定されるんじゃないかということで、期間にかかわらずというふうな報告対象を広げたということがあったわけなんですね。
例えば、運動障害であるチックですけれども、これも今も情緒障害のような理解をされており、発達障害の専門書にもそういった内容が記載されていたり、小学校の通級指導では、チックの子供が情緒障害のクラスに編制されてしまうといったことが起きています。このような専門家による誤解が生じないよう、適切なカテゴリーも含めた表記を検討を是非していただきたいと思います。
それで、HPVワクチンにつきましては、広範な慢性の疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状が接種後に見られたということで、有害事象、先ほど申し上げたとおりの因果関係が必ずしも明らかではない有害事象であったわけでありますけれども、積極的な勧奨は差し控えたということで、昨年の九月に厚労省として、救済そして医療についての手だて、さらには生活面での相談支援の強化等々を申し上げて、救済についてはもう従来からの救済制度
私どもとしては、HPVワクチン接種後に生じた痛みや運動障害等の病態や治療法について、平成二十五年度から研究班において研究を行っていただいております。また、多様な症状を生じた方に対する医療提供体制につきましては、これまでの協力医療機関に加えて、その協力医療機関と連携して患者の方への相談、診療を積極的に行う医療機関でも診療を受けられるような体制整備を図っているところでございます。
HPVワクチンにつきましては、平成二十五年四月から定期接種化されたわけでありますけれども、広範な慢性の疼痛または運動障害を中心とする多様な症状が接種後に見られたという報告がございまして、平成二十五年六月の副反応検討部会での議論を踏まえて、この症状の発生頻度等がより明らかになって、国民に適切に情報提供できるまでの間、定期接種の積極的な勧奨を差し控えるべきと判断をしたところでございます。
HPVワクチンにつきましては、平成二十五年四月から定期接種化されたわけでありますけれども、副反応が疑われる症状としては、いわゆるアナフィラキシー、ギラン・バレー症候群などが想定をされていましたけれども、予想外の広範な慢性の疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状が接種後に見られたという報告が、平成二十五年六月の段階で三百三十八万人のうち三十八例ございました。
また、二十六年十一月までにHPVワクチン接種後の副反応疑いのあった二千五百八十四人の方のその後の状況を私ども厚生労働省で追跡調査をしたところ、様々な部位の痛み、だるさ、運動障害が見られた方が、調査時点でまだ未回復という方が百八十六人いらっしゃるという結果でございました。
お尋ねの、接種後に生じた痛みや運動障害等の病態や治療法については、平成二十五年度から厚生労働科学研究班において研究を行っているところでございまして、その研究成果については、本年三月に、二カ月後でございますけれども、全国の医療機関に提供し、患者の診療に活用いただけることになるのではないかというふうに考えております。
現在、HPVワクチンの接種後に生じた広範な慢性の疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状につきましては、厚生労働科学研究におきまして、その効果的な治療法などの研究を進めているところでございます。 いずれにしても、今後、様々な研究によって得られた知見を踏まえて、HPVワクチンの接種後の多様な症状をお持ちの方々の診療の支援に尽力をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣(塩崎恭久君) このHPVワクチンの接種後に疼痛とか運動障害を始めとする多様な症状を訴えた方がおられて、その中には、今御指摘のように通学が、あるいは通学などの生活面での支障を生じておられる方がおられることは承知をしているところでございまして、従来より、予防接種に係る救済制度においては、入院をしているかいないかということとか、入院していない場合でも個々の患者の方の症状の全体像を踏まえて因果関係
お聞きしますと、やはりさまざまな症状が出ているんだけれども、疼痛や運動障害、よく言われます。接種の直後の方もあれば、一年以上たってから発症する方もいらっしゃる、もっとたっている方もいらっしゃる。だけれども、共通して訴えられるのは、一つは動機ですよね。
それによりまして、疼痛や運動障害などの多様な症状が、接種から発症までの期間にかかわらず報告対象であるということを明確にしているところでございます。
この二千四百七十五の症例のうち、今、厚生労働省の方で検討されていますが、特に重要なものとして、ここに、「広汎な疼痛又は運動障害を呈する症例」百七十六例というものを中心に分析をしておられます。
また、御指摘の百七十六件につきましては、必ずしも重篤な症例として集計されたものではなく、二千四百七十五件の報告のうち疼痛や運動障害が見られた症例として報告を受けたものの合計と承知しております。
しかし、全身の痛み、運動障害、高次脳機能障害などは、心身の反応ということでは到底説明がつかない実態となっているということであります。 もともとこの子宮頸がんワクチンは、百種類以上あるヒトパピローマウイルスの16型と18型を予防できるのみであり、子宮頸がんの発症を完全に防げるわけではないワクチンであります。
ワクチン接種後に起きている全身の痛みや運動障害などの症例について心身の反応と結論をまとめたことについて、各方面から批判が出ています。 この部会で審議されているのはGSK社のサーバリックスとMSD社のガーダシルですが、この合同部会は利益相反の管理についても批判が起きています。 配付資料を御覧ください。
参考までにまとめてみますと、平成二十五年九月三十日時点の最新のデータで、副反応報告数、いわゆるワクチンとの因果関係は明らかとなっていないものが二千三百二十例、広範な疼痛又は運動障害が百三十例、なお、この百三十例のうち、この中には非重篤の症例や既に様々な疾患として医学的に診断が付いている症例も一部含まれているということであります。
したがいまして、御質問にありましたように、接種後に偶発的に起こった事例もありますし、またその症状につきましても、通常の発熱とか、発赤といいますけど赤くなるとか、局所が痛む、それからちょっと目まいというか頭痛がしたというようなことから始まりまして、運動障害があったとか、全身が痛いとか、症状も軽いものからかなり重いと思われるものまで幅広く拾って、数としてはこういう二千を超える数字になっているということでございます
○山谷えり子君 一月二十日開催の第七回副反応検討部会における子宮頸がん予防ワクチンの審議結果でございますが、全体で、今、土屋副大臣がおっしゃられたように、二千三百二十の副反応、そのうち実は重篤が五百三十八でありまして、痛みと運動障害が百三十、うち百十が心因性の副反応という、こういう分析になっているんですね。
ワクチン販売から平成二十五年九月末までに因果関係を問わず集められた副反応報告は、今二千三百二十例を子細に検討したところ、このうち広範な疼痛又は運動障害を来した症例が百三十例あったということでございます。このほか、カルテの収集や海外の文献の収集、委員が実際の診療に立ち会うなど、調査を行ってまいりました。 このように、様々な方法で症例の把握を努めているところであります。
○副大臣(土屋品子君) ただいま患者の会の皆さんの御意見とか、山谷委員からお伺いしましたけれども、今、山谷委員がおっしゃったように、接種後の副反応については、ワクチン販売から平成二十五年九月末までに因果関係を問わず集められた副反応報告二千三百二十例を子細に検討したところ、このうち広範な疼痛又は運動障害を来した症例が百三十、今、山谷委員がおっしゃったとおりでございます。