1956-12-04 第25回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第7号
これは結局現在の府県の税の体系が、事業税、自動車税、遊興税等、商工業者の税を中心とするものでございまして、府県でやっております事業が、農業を中心とする総合行政でありますけれども、農民の負担というものは、おそらく一町五反歩までの農家におきましては、平等割百円だけだろうと思います。私の方には十一万三千の農民がございますが、所得税を納めておる者は二割、二万七千しかございません。
これは結局現在の府県の税の体系が、事業税、自動車税、遊興税等、商工業者の税を中心とするものでございまして、府県でやっております事業が、農業を中心とする総合行政でありますけれども、農民の負担というものは、おそらく一町五反歩までの農家におきましては、平等割百円だけだろうと思います。私の方には十一万三千の農民がございますが、所得税を納めておる者は二割、二万七千しかございません。
また遊興税等につきましても同様であります。その論議の際に大臣がお答えになつた中に、一つの税目の課率を下げましても、ほかの税との均衡があるから、等は下げ得ると思つても下げるわけに行かないのだ、やはり今の標準税率を維持じなければならぬというようなお考えを述べておられるのでありますが、今日までですでにお互いに検討いたしました結果は、ほとんど地方税の各税目にわたりまして標準課税が高過ぎる。
もつともこの点につきましては、現在まで拜聽いたしましたところによりますると、登録税あるいは遊興税等につきましては、大蔵省関係の方の意向もございまして、このままの案で進むかどうかは今わからないというふうに聞いているのでございます。そのほかさらに施設を改善いたさせまするために、運輸大臣が必要と認めました場合には、施設あるいは経営の改善に関する勧告ができることになつております。
○説明員（荻田保君） 具体的にはまだ列挙しておりませんが、考えておりますのは、事業税、入場税、財産取得税、遊興税等でありまするが、その中には、はつきりと税目は掲げておりません。
この点につきましては、各同僚におきましてもおそらく同感だと思いまするが、かりに一例を神奈川縣にとりまするならば、租税收入として数箇のものが國より地方に委讓されたことは事実でございまするが、しかしながら、戰災その他により遊興税等の多くの税收入に痛手をこうむつておりまする地方においては、その上に遊興税が緊急措置令等の関係から異常に税收入の減少を來しておるのであります。