○檜垣政府参考人 都道府県の遊技業協同組合の専務理事、事務局長につきまして、警察出身であるかどうかにつきましては、私どもの方では把握はしておりません。
これは適法な再就職ということですけれども、例えば、担当が違うということなのかもしれませんけれども、和歌山県警から和歌山県遊技業協同組合とか、山口県警から山口県遊技業協同組合と、こういう非常に直接的な例があって、こういうものは私はさすがにいかがなものかというふうに思うんです。
○内閣官房副長官（世耕弘成君） 当時、ある県の遊技業組合、パチンコ組合ですね、そのパチンコ組合の幹部の職にある方々や、その同じ県下の大手パチンコ会社の方々が同じ日に献金をされているということに関して、企業間で調整があったのではないかという問題意識で質問をさせていただいたと記憶しております。
○宮沢国務大臣 企業は、広島県、地元の遊技業を経営している企業でございます。私自身は経営者の方とは面識は全くございませんが、後援会の関係者の方が、献金をしてくださるそうだということで御紹介というか御連絡くださって、そして献金を受けたということでございます。
○世耕弘成君 もちろん、個人の方であってもどこかの会社の役員であったり団体の役員だったりというのはあるんですが、ある県の遊技業組合、これはパチンコ組合ですね。ここの理事長、副理事長以下幹部の職にある方、そしてその県下の大手のパチンコ会社の方が六名そろって年間七十一万円の献金をきちっとされています。これまさに、個人献金の姿になっていますけれども、実質業界団体からの献金と言えませんか、どうでしょうか。
もし私の法律解釈の間違いでございましたら御指摘いただきたいと思いますが、例えば、風俗営業をやっても構わない、あるいはパチンコのような遊技業をやっても構わない。つまり、何でもできるという、何でもありの法人が、一般社団、一般財団でございます。 そういたしますと、それじゃ株式会社と一体どこが違うのか。
○舛添要一君 その絡みで、社団法人日本外交協会が北朝鮮向けに、これは熊谷の遊技業、パチンコ協同組合の要請を受け入れて、約四十五万トンの食糧を提供したことは御承知のとおりでありますが、外務省の外郭団体であるということで、日本外交協会が食糧援助について日本外交協会の見解という紙を出しておりまして、私もこれを読みましたけれども、しかしそれで説得されるわけではございません。
医療法人の理事長、医師または歯科医師あるいはこれに関連する身近な人という形でできたんですが、今度はそれを一般の金融業であろうとどんな仕事であろうと、あるいは遊技業というんですか、開放しようと。現に二、三年前から二、三、うちに相談に来ています。豊かになったのでステータスの高い理事長になりたいんだと。とんでもないと再三断りました。今出てきたところじゃないかと思うんです。
また、各地の建設業界、遊技業業界や飲食店業界等におきましても、みかじめ料等の支払い拒絶宣言というようなものがなされているところでございます。 このうち、国民の暴力団への対決姿勢を示すものといたしまして、抗争事件等の巻き添えとなって死亡した被害者の遺族の方々による暴力団に対する損害賠償請求や、組長の使用者責任に基づく損害賠償請求の訴訟の提起というのもございました。
○安藤委員 それでは続いて、全遊運、全国遊技業組合連合会、これもパチンコ疑惑集中審議の中でしばしば名前の出てきた団体でありますが、ここから政治献金を受けたという政治家、国会議員の方々がたくさんおります。
例えば、昭和五十四年の衆議院選挙のときに中曽根康弘氏が、群馬県遊技業協同組合から百万円を受け取った、こういう記載が群馬県報に書いてありますか調査してもらったら、書いてあるという回答が得られました。昭和六十一年の衆議院選挙のときに宇野宗佑氏が、滋賀県遊技業協同組合から五十万円の金を受け取ったという記載が滋賀県公報に出ていますかと聞きましたら、間違いないという回答です。
これは全遊連の松波会長が各県の遊技業組合の連合会の会長にあてた文書であります。「臨時会費の徴収について」という文書で、その中に、例えばその一として、「風営適正化法の改訂に伴う業界の対応策策定と、これに関連する調査、研究、教育宣伝、啓蒙等を行なう必要から、臨時会費を徴収する。」こういう通達が出されている。このとき集められた臨時会費というのがおおよそ五千万円強であります。
といいますのは、八六年の八月八日付の静岡県の公報によります と、あなたのところの政治献金の中に静岡県遊技業組合連合会から三十万円、こういうのが載っておるわけであります。
いわゆるパチンコ疑惑というのは、二十兆円産業ともあるいは三十兆円産業とも言われるパチンコ業界の親睦団体であります全国遊技業組合連合会、略しますと全遊連と呼んでおりますが、この団体が、八四年から八六年にかけて百人以上の国会議員やあるいは政治団体などに合計一億五千万円に近い献金を行ったということ、しかも、献金が集中した時期というのが、警察官の立入調査権を拡大するところの風俗営業法の改正の時期、あるいはプリペイドカード
○浅野（大）政府委員 これは関係の選挙管理委員会に照会いたしましたわけでございますが、大石郵政大臣につきましては、昭和六十一年七月の選挙運動費用の収支報告書の要旨を公表した県の公報において、静岡県遊技業組合連合会から三十万円の寄附を受けたとの記載がございました。
○谷垣委員 その新しい組織が分裂して全関東遊技業組合連合会、全関東連というのだそうですが、この全関東連の設立の会合ですね、これに警察関係者は御出席なさいましたか。
この経緯を若干具体的に申し上げますと、今年の二月八日に、全遊協の組織運営の民主化を求める一都二十四県の遊技業協同組合の理事長さんたちが、一、組織の民主化、二、行政官庁との関係の修復、三、経理の明朗化を求めて全遊協の内部に全遊協正常化推進協議会、内部の正常化を目指す協会というふうに聞いておりますが、そういう協会を、略称正常協を結成をされました。
同協議会は、関東地区内十県の遊技業組合の協議会組織でございまして、本年の八月二十八日まで柳勲氏が会長をしておったものでございます。地区協議会は全国遊技業組合連合会の下部組織ですが、全遊協の規約で地区協議会の会長が全遊協の副理事長に選任されることになっております。
これは、今申し上げましたのは全国遊技業協同組合連合会、全遊協と言われているものでございます。 なお、先ほどもございましたが、全遊連と言われておるものは全国遊技業組合連合会という名前で言っておりまして、全くの私的団体でございます。
全国に、各部道府県ごとに遊技業組合というのがございますが、この遊技業組合に、それぞれの県におきまして一名ないし数名のＯＢが就職をいたしておりまして、全国を合計いたしますと六十七名になっておりますが、一県当たり平均いたしますと一・四名という状況でございます。
千葉県遊技業協同組合、昭和六十一年六万円、六十二年同じく六万円。三重県遊技業協同組合、六十一年三万六千円、六十二年同じく三万六千円、六十三年同じく三万六千円。大分県遊技業協同組合、昭和六十一年十二万円、六十二年十二万円、六十三年十二万円。以上三件が私たちの調査で判明をしておるわけでございます。
さらに、朝鮮総連は一九八八年十一月二十八日に再び「「遊技業全国共通カード」に反対する闘争を全機関的に強力に展開することについて」と題する文書を出して、前の文書と同じようなことを指令しております。
そこで、また恐縮でありますが、森山長官に御登場いただきたいと思いますが、十月十三日の閣僚の懇談会で、昭和五十九年から六十三年までの間、全遊協、全国遊技業協同組合連合会といいますか、ここから政治献金、パーティー券の購入など受けたことがあるかどうか、全閣僚は調査をして自主的に発表してほしい、一週間後には公表したいと思っておる、こういう意味であります。
そして、それは遊技業協同組合連合会各県本部がみんな一括払っておる。まことに我々には考えられないような事態が起こっております。
極めて信憑性がありますが、特にこの遊技業協同組合というのは、八四年の二月、八六年の一月、そして八六年の六月というふうに、それぞれ臨時に会費を徴収しております、全国遊技業協同組合連合会は。（発言する者あり）それでは新聞ではないところを申し上げますが、全国遊技業組合連合会会長松波哲正氏の署名入りでそれぞれ各県支部に出されております。
○森廣政府委員 お尋ねの柳勲氏は、今年の八月二十七日まで全国遊技業協同組合連合会の副理事長、また同組合の親睦団体である全遊連関東地区協議会の会長の要職にあった方でございます。
株式会社でいろいろな、輸入業者をやったり不動産業者をやつたり貸しビル業者をやったり遊技業をやったり、さまざまな業種の人がビルがあいているから日本語学校をやろう、こういうので始められたという例も非常に多いというのですよ。だから、さっき言ったような遊興飲食街の中にこういう教育施設ができてしまったりしている部分がたくさんあるのです。だからそこをひとつはっきりさせること。
○政府委員（森廣英一君） 日本遊技業経営者同友会が社団法人日本遊技関連事業協会というものの設立許可申請を行いまして、警察庁といたしまして受理をいたしておりますが、現在これの民法に基づく審査を開始しております。現在のところ認めるか認めないか結論を出しておりませんで、目下検討いたしておるところでございます。
日本遊技業経営者同友会というのが、これも前後して昨年の九月に設立されたわけですね。これはどういう会なのか、構成と目的についてお聞きしたいんです。
それを読むと、遊技業に携わる者だけで解決することが困難な状況にある。したがって、遊技業に関連する業界にかかわる者が緊密な連携をとり、一体として遊技業の適正化と健全化に努め、国民に安心して楽しめる娯楽を提供しなければならないと考える。そのために社団法人、今度は社団法人です。日本遊技関連事業協会を設立したい、こういう申請が来ておる。