2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 第21号
また、遊技人口も一千万人弱の規模を誇っております。また、競馬に関しても、ＧⅠレースのテレビコマーシャルが頻繁に行われ、売上げを伸ばそうという勢いであります。
また、遊技人口も一千万人弱の規模を誇っております。また、競馬に関しても、ＧⅠレースのテレビコマーシャルが頻繁に行われ、売上げを伸ばそうという勢いであります。
また、パチンコ営業の遊技人口につきましては、公益財団法人日本生産性本部のレジャー白書二〇一七によりますと、平成二十八年中のパチンコの参加人口は九百四十万人とされていると承知をしております。
また、パチンコでございますけれども、その市場規模、遊技人口、店舗数につきまして、まず、市場規模につきましては、日本生産性本部、レジャー白書二〇一七年によれば、二十一兆六千二百六十億円でございます。これは平成二十八年でございます。遊技の参加人口は、同様に平成二十八年で九百四十万人。営業所数につきましては、警察庁の調べによりますと、平成二十九年末現在で一万五百九十六店舗となってございます。
レジャー白書二〇一六によりますと、パチンコの遊技人口は一千万人を超えています。さらに、中央競馬の入場者数は六百三十万人。これはインターネットで購入する方を除いた数字であります。ですから、現在の依存症が六十万人というのはにわかに信じがたいんですね。
また、パチンコの遊技人口については近年大きく減少しており、全体として他店との競争が激しくなってきたということが推察されるのではないかと思っております。こうした傾向に加え、最近では、金融機関における融資の審査の厳格化の事情もあるようであり、それにより資金調達が困難になる例もあると仄聞しております。こうしたいろいろな要因が相まって、倒産する営業者が出てきているのではないかと思っております。
企業会計の透明性が公的に担保されればということは、もちろん投資家保護の観点から当然でありますけれども、これが担保された場合に、一大国民産業になっておりますこの産業が、年間三十兆を超えて、遊技人口一千五百万人を超えているという現状でありますので、もう上場は考えられてもいいのではないか、そう思います。 現在、このホールの上場というのは認められておりません。
既に御存じのとおり、二千万人の遊技人口がおりまして、年間の売り上げが、最近修正されまして二十八兆円という膨大な市場でございます。余暇市場というのが最近レジャー白書で発表になりまして、八十五兆円ある。その余暇市場の八十五兆のうち、娯楽部門が五〇％。
パチンコ営業は、遊技人口が約二千八百万人、事業収入額は約三十兆円と言われ、我が国を代表するレジャー産業となっております。しかしながら、パチンコ業界には依然として遊技機の不正改造や暴力団の関与等の問題があり、業界の健全化を阻害するものとなっております。また、昨今、パチンコ・プリペイドカードの変造・行使事犯が増加しているところであり、重要な問題となっているところであります。