2000-03-30 第147回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
「被告会社は遊園地経営事業等を目的とする営利企業であり、いわゆる第三セクターとはいえ、その資本金に占める岡山県の出資比率は一六％弱程度にとどまっており、地方自治法二百四十四条の二第三項、同法施行令百七十三条の三、同法施行規則十七条により地方公共団体が公の施設の管理を委託することができる法人の要件にも該当しない。」。
「被告会社は遊園地経営事業等を目的とする営利企業であり、いわゆる第三セクターとはいえ、その資本金に占める岡山県の出資比率は一六％弱程度にとどまっており、地方自治法二百四十四条の二第三項、同法施行令百七十三条の三、同法施行規則十七条により地方公共団体が公の施設の管理を委託することができる法人の要件にも該当しない。」。
前項認定の事実から明らかなように、被告会社は遊園地経営事業等を目的とする営利企業であり、いわゆる第三セクターとはいえ、その資本金に占める岡山県の出資比率は一六パーセント弱程度にとどまっており、地方自治法二四四条の二第三項、同法施行令一七三条の三、同法施行規則一七条により地方公共団体が公の施設の管理を委託することができる法人の要件にも該当しない。
現に会期中におきましても、京阪神急行電鉄株式会社に全面的に業務を委託して運営さした経緯もございますし、やはり遊園地経営の経験豊富な管理組織を必要とする、こういうことで、再開にあたりましていろいろと協会のほうで関係者と協議いたしまして、一たんはたとえば京阪神急行電鉄に対しましてこれを引き受けてくれぬかということを言ったわけでございますが、京阪神急行電鉄のほうは宝塚ファミリーランドと競合するという問題もありますし
○小林（ち）委員 ところで、四日市市では、霞ケ浦競輪場の所在地が近く工場敷地となりますので、所有者の霞ケ浦土地会社はすでに昨年夏から、隣接の遊園地経営を取りやめているほか、施行者の四日市市長も競輪場は廃止の運命にあると言っております。また、福岡県では、来たる十月から競輪を廃止することにきまりました。このほかにも廃止を考えている良心的な自治体はたくさんあると思います。