1988-04-27 第112回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
六十三年度の事業対象になったものに、今の横浜と浦安のマリーナクラブハウスですか、こういったものがあるそうですが、今後の遊休船舶の利用計画、六十四年度以降における事業の拡大方針を教えていただきたいと思います。 〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
六十三年度の事業対象になったものに、今の横浜と浦安のマリーナクラブハウスですか、こういったものがあるそうですが、今後の遊休船舶の利用計画、六十四年度以降における事業の拡大方針を教えていただきたいと思います。 〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
緊急雇用対策としては、今後の安定経済成長下において景気が回復すればやがて雇用失業情勢も回復するという従来の発想を転換をして、雇用の安定に重点を置いた経済政策の運営が必要であると考えますと、こういう観点から、従来の公共事業による一般的な景気刺激対策だけではなくて、産業の地域に密着した需要創出対策が必要であるというので、特に造船業に対しては海上保安庁の巡視艇等の官公庁船の建造、それからプラントバージないしは遊休船舶
○藤井国務大臣 遊休船舶の解撤事業は、しばしばお話を申し上げておるように、今度のこの構造不況業種の中でも、一番厳しい情勢にあると考えております造船不況の対策として、造船の雇用問題として、経済対策閣僚会議で取り上げてもらった一つの問題であります。
そのようなことをしながらも、当面緊急を要する雇用問題、不況問題といたしましては造船等がその中心でございまして、これには何とかして仕事をつなぐということが必要でございまして、今度の補正予算の中には官公庁の船舶の建造というのもございますし、あるいは遊休船舶の解体の事業、プラントバージの建造ないしは石油備蓄タンクを建造してもらう、こういったことは造船と直接結びつく――とりあえずの仕事を結びつけるわけでございます
のみならず、特に造船不況等の地域的に失業者が多発する問題に対しましては、やはり緊急、応急対策として、それぞれの業種の特徴を生かして、たとえば造船企業であれば官公庁船のやはり建造の促進、あるいは海上浮体物の構築、いわゆるプラント・バージ、こういったものをやる、あるいはまた遊休船舶の解体事業、こういったこと、あるいは石油備蓄基地を地元の協力を仰いでやっていくと、こういうことをいろいろやって応急対策を進めたいと
○国務大臣（藤井勝志君） 特に直接的、即効性ある雇用対策の問題提起でありますけれども、これはすでに具体的に動いているのは遊休船舶の解体事業、これは造船工業会の方が具体的に計画を立てて、すでに下におろしておると聞いております。主体は運輸省でございますから運輸省に努力をお願いをする。それから、海上保安体制の整備等のために、巡視艇等を早期に前倒し発注をしてもらう。
かかる点、また下関は御承知の、昔の関釜連絡線でありました遊休船舶及び船員を多数持つておるのであります。これらの機動的な活用をいたします場合に、これが地元にあります場合には、きわめて楽に運用もできるのでありますが、この点の運用なんかも非常に困つておるという実情でございます。