2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
そこで、先生が御指摘されている遊休地等について、法律の中に書き込めないか、こういう話になってくるわけでありますが、この枠組みの導入の中で先生が御指摘されていることは、昨日、世耕大臣がお答えをしたと思いますが、法律の文案ではなくて、国が定める基本方針の中で明確化するというふうなことを答弁させていただいております。
29件の議事録が該当しました。
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2004-06-10 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
八、緑の拠点となる都市公園等の緑地と道路・河川等他の公共公益施設との連携を強化するとともに、遊休地等を活用した借地公園や立体都市公園の整備を積極的に推進すること。 また、ＮＰＯ、民間事業者等により公園施設の設置又は管理が行われる場合において、その円滑かつ適切な運用を期すこと。
2003-05-15 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
二、防災街区整備事業の推進のためには、種地が重要であることにかんがみ、国公有地、遊休地等の活用を含め、その確保に十分な配慮をすること。 三、事業を円滑に遂行するため、関係権利者間、とりわけ借家権者の合意形成が図られるよう努めること。 四、事業執行に当たり、借家人及び高齢者等社会的弱者の意向・要望等に十分配慮し、その居住の安定の確保が図られるよう努めること。
2002-04-05 第154回国会 衆議院 環境委員会 第7号
それからもう一つは、地下水というより重金属などの汚染の場合におきまして、現実に周辺の住民に健康リスクが起こるような場合はどうかということで、遊休地等がありまして、その履歴で有害物質で汚染を生じている可能性があるといたしましても、例えば、その用途が倉庫でありますとか一般の住民にも触れないというような用途であるような場合には四条の対象にならないと思いますが、その用途その他におきまして、現実に周辺の住民の
2000-03-21 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第5号
東京の市街化区域内の農地の面積は六千百七ヘクタールですから、企業の遊休地等がどんなに大きいかということがはっきりすると思うんです。その他景気の影響等々もあり、今企業は都心の土地を縮小するなどいろいろ土地があるわけです。
1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
そこで、京浜臨海部のうち、「工業系の土地利用を目的とした地域における大規模遊休地の発生への対応」として、例えば、工場の再編整備及び遊休地等の有効利用を図る必要があるから見直す、こういうような中間報告、検討報告があるわけです。 そこで、まず最初に、通産大臣に所見をお伺いする前に国土庁の方から、この計画部会の検討の進行状況、そしてまた、これがいつごろ国土審議会に上がっていくのかということ。
1997-03-11 第140回国会 参議院 予算委員会 第7号
これも一律的に日照権その他も考えるべきではないという観点から打ち出したわけでもございますが、今後、遊休地等につきましても自治体等が防災公園なりいろいろな形でこれを活用していくという取り組みをいたす場合には、建設省といたしましてもそれを全面的に支援もしていＫという形で安定的に土地が動いていくために努力をしたい、このように考えております。
1994-02-23 第129回国会 参議院 予算委員会 第1号
○山田健一君 私が今申し上げておるのは、民都機構の果たしていかなければいけない役割というものを十分踏まえて、特にこれは地方の民活を推進するという大きな目的があるわけでありまして、確かに都市部で今いろいろ土地の市場が動かないというようなこともありますけれども、やはり地方にあっても活用されるべき遊休地等を含めてありますから、こういった今回の対策がせっかく打たれたわけでありますから、これは確かに都市部だけじゃなしに
1994-02-18 第129回国会 衆議院 建設委員会 第1号
そういう意味では、今委員御質問の趣旨もよくわかるのでありますが、ただいま提案を申し上げている点では、これはやはりその意味につながるものであって、できればこれは、そういう遊休地等について、民間都市開発推進機構自身の目的でもある、そこに有効な土地を活用できるビル等を建造させ開発を進めていく、町全体としても、極めて良好な町づくりは、そこで実現するというものに結びつくことのできる先行取得というものが第一義的
1994-02-18 第129回国会 衆議院 建設委員会 第1号
○五十嵐国務大臣 仰せのとおりでございまして、先ほども申しましたように、今回の措置は、都市部の有効利用をされていない遊休地等について、道路あるいは広場、公園などの公共施設を伴う優良な民間都市開発事業へとしっかり結びつけていくというために、民都機構が適切な用地を先行的に取得していこうというものでございますので、仰せのとおり、しっかりした町づくりにこれを活用していくということを主眼として、しかし、またそのことが
1993-02-23 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○入澤政府委員 一時的な遊休地等も含めまして、二十五万ヘクタールちょっとでございます。
1992-04-03 第123回国会 衆議院 商工委員会 第5号
ただ一般論として申し上げますと、鉱山における遊休地等の活国策の一つといたしまして、産業廃棄物の処理を行うということ自体は鉱山の経営の多角化にも資するという面があるわけでございますけれども、あくまで鉱山保安の確保、鉱山における危害、鉱害の防止を確実に図っていくということが最も重要な前提でございまして、この前提のもとに事業の推進が検討されなければならない、かように考えております。
1991-03-12 第120回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
今回の税制におきましても、市街化区域内農地の宅地化のための税制、あるいはまた遊休地等に対して、それらを活用化するための税制、さらには、優良な住宅あるいは住宅地として活用した場合の優遇税制等、各種の税制上の改善を行いまして、この有効高度利用を図っていきたいと考えているところでございます。
1991-03-07 第120回国会 参議院 建設委員会 第3号
この産業労働者住宅融資におきましては、融資対象住宅の一戸当たりの床面積の下限を五十平方メートルというようにするとともに、これまで企業遊休地等を活用する形のものが多かったわけでございますが、今般は市街地内の農地等の所有者が、農地所有者等住宅というのがございますが、住宅を建ててそれを借り上げ社宅用の住宅として提供するというような制度も組みまして、制度の改善を図り新しい融資の道を開こうとしているところでございまして
1990-03-29 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
そのかわり良質な宅地化に協力をしていただける、こういった形に対してはむしろ税制上も含めての恩典措置は講ぜられるべきであろうし、いずれにしても持っている土地を社会に生かしてほしいという基本性格で、今度関係閣僚会議でこの問題については今平成二年度中に結論を出そう、そして先生がいつも指摘されている遊休地等はこれもはっきり新しい制度創設をやろう、建設省が担当ですけれども、こういった形の中でひとつ結論を急いで
1989-11-09 第116回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
それと、さらに十二条で、そういった計画の実現を図るために、土地利用の規制に関する措置あるいは計画に係る事業の実施その他必要な措置を講ずることとしておりますが、この両条文に高度利用という文言が出てまいりますのであるいはそういうふうな御懸念をお持ちの方もおられようかと思いますけれども、要は大都市地域におきましては遊休地等の利用促進、これは高度利用でございます、さらには必要な再開発、そういった事業を地域の
1987-09-11 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 最後になりますが、和田教授に土地税制でお伺いしたいんでございますが、私どもも、大企業、大法人の遊休地等にはやはり土地増価税というものをかけて五年か十年で分離して納めてもらうような方式をとり、また一定以下の規模の個人住宅地の固定資産税等は据え置きあるいは軽減すべきである、このように主張しているわけでございますが、先生のおっしゃる土地財産税、これは保有コストを引き上げるんだあるいは含み資産的
1986-02-19 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
このほか、特に今年度予算等でお認めいただけるよう今御審議いただいておるわけでございますけれども、耕作機器等の低利用地について、地域農業集団による地域ぐるみの土地利用調整活動を通じて中核農家に農用地等を集積させるための諸施策、さらにまた、農用地利用増進対策事業という制度を特に創設いたしまして、荒らしづくりが行われているような土地、あるいは実質的な耕作放棄地、遊休地等を種々整備するための必要な経費を無利子
1985-06-12 第102回国会 衆議院 決算委員会 第10号
それからもう一つは、いわゆる遊休地等の国鉄の非事業用用地、これの処分によりましてどれくらい債務の穴埋めができるか。それから最後に残ったのが、今先生おっしゃいました二十兆とか十七、八兆とかいろいろ報ぜられている数字でございますが、これについては最終的に国が負担せざるを得ないということは、先生もおっしゃいましたとおり、最終的には国民の負担を求めざるを得ないという部分でございます。
1983-07-08 第98回国会 衆議院 決算委員会 第9号
しかしながら、一面この制度は遊休地等を活用して良質で低廉な民間賃貸住宅を供給しようとする趣旨のものでございまして、民間エネルギーを活用する方法として有効だというふうに私どもも判断をいたしておりますので、業務方法の内容の改善、こういったところをさらに厳しく検討いたしまして、この制度の適切な運用を図って、その実効が上がるように今後指導してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
1982-04-15 第96回国会 参議院 建設委員会 第6号
このため、国土利用計画法の的確な運用等により適正かつ合理的な土地利用の確保と投機的な土地取引の抑制を図りつつ、市街化区域内農地の宅地化の促進、住宅宅地関連公共公益施設の整備の促進、いわゆる線引きの見直し、工場跡地、遊休地等既成市街地の高度利用の推進、土地税制の活用等により宅地供給の促進を図る等、必要な諸施策を総合的かつ積極的に講じてまいりたいと考えております。
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