1990-06-21 第118回国会 参議院 建設委員会 第9号
○石渡清元君 具体的にそういったような遊休土地関係、例えば地方自治体に優先的な買い取り制度などを導入してもらうような、そういったようなことができないものかどうか。そうしますと、割合宅地の確保という面でスムーズに流れていくんじゃないでしょうか。こういう考え方はどうでしょうか。
○石渡清元君 具体的にそういったような遊休土地関係、例えば地方自治体に優先的な買い取り制度などを導入してもらうような、そういったようなことができないものかどうか。そうしますと、割合宅地の確保という面でスムーズに流れていくんじゃないでしょうか。こういう考え方はどうでしょうか。
で、昭和五十年度予算案におきましては、初めて人件費補助という道を開きまして各都道府県につきましては規制区域の指定や許可関係あるいは土地取引の届け出、勧告関係、遊休土地関係、地価調査関係、いろんな事務がございますので、それを全部足しますと合計十二名分、標準団体におきまして十二名分でございます。