2006-06-08 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
つまり、担い手に対して農地の利用集積を図り、農地の遊休化防止と効率的な土地利用を実現することにありますが、生産条件格差是正対策の面積支払、緑ゲタにつきましては、過去に、つまり基準期間となります平成十六年から十八年までの三か年ということでございますが、この三年間に品目横断的経営安定対策の対象作物の生産実績を持たない農地の場合には、農地の売買、賃借に際して、農地価格の下落や小作料水準の低下などが懸念されているところであります
つまり、担い手に対して農地の利用集積を図り、農地の遊休化防止と効率的な土地利用を実現することにありますが、生産条件格差是正対策の面積支払、緑ゲタにつきましては、過去に、つまり基準期間となります平成十六年から十八年までの三か年ということでございますが、この三年間に品目横断的経営安定対策の対象作物の生産実績を持たない農地の場合には、農地の売買、賃借に際して、農地価格の下落や小作料水準の低下などが懸念されているところであります
○松木委員 担い手に対して農地の利用集積を図って、農地の遊休化防止と効率的な土地利用を図ること、これが経営安定対策の根幹というふうに言われておりますけれども、担い手新法が農地遊休化の引き金になることが逆にあるということがあってはなりませんよね。
私ども農業委員会系統組織の最大の仕事は、農地流動化対策、つまり、担い手に対して農地の利用集積を図り、農地の遊休化防止と効率的な土地利用を実現することにあります。
だとするならば、これはあなた方が四十九年六月十四日付で運輸省港湾局長と建設省河川局長の連名で県知事あてに「公有水面埋立法一部改正について」という中でお出しになっておる「埋立地の遊休化防止について」、これに違反をすることになる。それは目に見えておる。