埼玉からのアクセスといった点ではやはりまだまだ鉄道が不便地域である、東京七号線の延伸なども、こういった遅延状況などを見ても必要ではないかというふうに思っております。 こうした、埼玉としての利便性の向上を求めているわけですが、これについては大臣として、埼玉県ということで、鉄道についてさらなる利便を求めているこの地域の実情についての御理解はいかがかなということで、御答弁いただければと思います。
○政府参考人（杉山篤史君） 今御指摘がございました日勤教育あるいは列車の遅延状況調査というものがプレッシャーとなって今回の事故原因になったのではないかというお話でございますが、今回の事故原因につきましては、現在、航空・鉄道事故調査委員会で調査中であると承知しております。
○福島みずほ君 ＪＲ西日本大阪支社が、事故前の二週間、ＪＲ尼崎発着の全列車について一秒単位で遅延状況を把握する調査を実施した、そういう事実はありますか。
運航時間にもよりますけれども、大体一万二、三千機を一つの目安にしておりまして、その機数の目安と実際の遅延状況等々を勘案しながら管制空港化をやっていくというのが現状でございます。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君） 刑事の関係につきましての訴訟の遅延状況というのは、まさに委員御指摘になったとおりでございます。 どういう事件かと申しますと、一般的に大型事件になりやすい殺人の事件でありますとか、あるいは一種専門的な事件でございます税法違反の事件というのが長期化しやすうございます。
当時一時間ぐらい出発が待たされるという状況があったわけでございますけれども、その後、私どもの運輸当局、航空当局の努力もございまして、航空路の運用方式等を調整いたしまして、次第に遅延状況が緩和されてまいりました。ことしの三月二日からこういった制限も廃止されるに至ったというふうに承知いたしております。
例えばアメリカでしたら、アメリカ合衆国全体として先ほど申しました非常危険、戦争があるかどうかとかいう判断はせざるを得ないと思っておりまして、ソ連の場合には若干今後どうなるかということはおっしゃるような観点もあろうと思いますし、今まで国の機関として公団というのがございますが、この公団につきましても最近の支払い遅延状況を見ますと全部一律ではございませんで、やはり非常によく返していただける公団と返済が滞っている
それから遅延状況でございますが、おくれの大きい二時間以上の列車本数を挙げてみますと、百三十八本ございました。 それから雪のために徐行運転を行った日数は、昨日現在までで延べ六十一日という状態でございます。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君） まず、お答えを簡単に申し上げたいと思いますが、臨時司法制度調査会で訴訟遅延の問題等取り上げられまして以後、状態は余り変わってないではないかという御質問がございましたが、実はそのころよりかなりの程度の裁判官の増員というものをしておりまして、訴訟遅延状況も、やや口幅ったい言い方でございますけれども、若干ずつはよくなっているという状況でございます。
基本的な方法は、他の調査機関や銀行が行っているものと大差はないわけでございますが、情報の面ではたとえばベルンユニオンを通じます各国の情報が利用可能になること、この情報の中にはたとえば各国別の債権額とか引受額あるいは支払い遅延状況等々が含まれておりますが、このような豊富な情報が利用可能になること。
基本的な方法は、他の調査機関や銀行が行っているものと異なるものではありませんが、特に情報の面ではベルンユニオンを通じます各国の情報、たとえば債権額、引受額、支払い遅延状況、事故額及びそれぞれの国の引き受け方針等々がその内容になるわけでございますが、これらにつきましての情報が利用可能なこと、さらに通産省として関係各部局の持っている情報が直接利用可能なことが特徴ではないかというふうに考えております。
基本的なやり方としましては、他の調査機関や銀行が行っているものとさほど異なったものではありませんが、情報の面ではベルンユニオンを通じます各国の情報、これは国ごとの債権額とか引受額、支払い遅延状況、事故額及び引受方針等々があるわけですが、そのような情報が利用可能なこと、それから通産省としまして、通産省自体の部局が持っております情報が利用可能になってくるということがわが国の輸出保険制度の特色ではないかと
○政府委員（豊蔵一君） 私どもの方は主として住宅金融公庫の貸し付けといったような点から見さしていただいておりますけれども、住宅金融公庫の償還の遅延状況について見ますと、現在、五十四年度末までの貸付残件数、すなわち残高が残っていらっしゃる方々の総数が約三百五十八万件ばかりございますが、その中で六カ月以上の延滞をしていらっしゃるという方々が千三百八十二件で、貸付総件数の〇・〇四％というふうになっております
また、住宅金融公庫の償還の遅延状況の点でございますが、住宅金融公庫からの報告によりますと、最近若干増加傾向にございますが、公庫利用者の割合からいたしますとわずかのものとなっているように思われます。
昨年の列車の遅延状況は、開業以来一番悪い状態でございましたので、これに対する対策といたしまして、現在米原地区を中心に多くの方が御存じと思いますが、スプリンクラーを設置いたしまして、レールの上に降りました粉雪が列車に巻き上がらないような対策をとっておりますが、このスプリンクラーが完全につながっておりませんで、いろいろな事情で断絶をいたしておりますために十分の効果を出しておりません。
なお、一長良川、旅客案内所、駅に行ってみなければ遅延状況がわからないという問題でございますが、これは緊急に、そういう列車が遅延するような状況が発生した場合にはなかなか周知の方法がないということでございまして、こういうものに対する手段としては、たとえば東京ではテレホンサービスというのを一応やっております。
私どもが現実に把握しております範囲内におきましては、本年度の六月までは契約状況は非常に順調でございまして、懸念されました地方財源問題等につきましても、地方団体の適切な措置によりまして相当の進捗を見たわけでございますが、七月一カ月分だけをとってみますと新規契約率七・二％ということで、若干その遅延状況が見られるということで、この点につきましては今後さらに実態を詰めた上で関係省庁と協議して促進を図ってまいりたい
○政府委員（川島一郎君） 未済事件数がどれくらいになっているかという、その数はちょっと把握いたしにくいのでございますが、私のほうでこの十二月の十六日現在で全国の登記所の事務の遅延状況を調査いたしたわけでございます。 その結果によりますと、甲号事件につきまして申し上げますと、申請をしてからでき上がるまでに七日以上かかるという登記所が、全国に十三庁ございます。
なお、水稲につきましては、苗代の被害、苗の生育遅延状況等にかんがみまして、これまでに、一部再播種の実施、これに要する種子の確保、低温性病害虫の防除、苗代期間の延長による苗の回復等の技術対策について指導いたしまして、苗の確保のための指導につき、その徹底をはかってきたわけでございますが、総じまして五月二十日の向こう三カ月の気象庁の長期予報によりましても、本年は北日本における低温が懸念され、また西日本においてはその
一方、水稲につきましては、苗しろの被害、苗の生育遅延状況等にかんがみまして、これまでに一部再播種の実施なりこれに必要な種子の確保、低温性病害虫の防除、苗しろ期間の延長による苗の回復等の技術対策による苗の確保のための指導をしてきたところでございますが、昨日、気象庁の六月から八月の向こう三カ月予報が出ましたところ、なお低温のおそれも強いということでございますので、近々、地方に対しまして総合的な技術対策を
また水稲につきましては、苗しろの被害、苗の生育遅延状況等にかんがみまして、再播種なりあるいは必要種子の確保、あるいは低温性病害虫の防除、苗しろ期間の延長による苗の回復のための追肥等各般の技術指導対策を現在講じておるわけでございますが、昨日発表になりました気象庁の向こう三カ月の長期予報におきましても、本年は北日本を中心として低温が予想され、かつ西日本におきましては干ばつぎみであるということもございますので