2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
アベノマスク、突然の学校一斉休校、検査が増えなかったこと、ＧｏＴｏキャンペーン、ワクチンの調達の遅れ、そして病床は増えませんでした。 科学よりも政治的思惑を優先した対応が続きました。結果として、約一万七千人を超える方が亡くなり、延べ約百七十万人の方が入院をしました。 第五波における自宅療養者の急増は、政府の病床確保の対策が進まず、感染爆発に対応できなかったことが原因です。
アベノマスク、突然の学校一斉休校、検査が増えなかったこと、ＧｏＴｏキャンペーン、ワクチンの調達の遅れ、そして病床は増えませんでした。 科学よりも政治的思惑を優先した対応が続きました。結果として、約一万七千人を超える方が亡くなり、延べ約百七十万人の方が入院をしました。 第五波における自宅療養者の急増は、政府の病床確保の対策が進まず、感染爆発に対応できなかったことが原因です。
二年遅れで大学に進学し、紆余曲折を経て、二十六歳の時に一念発起し、横浜選出の国会議員、小此木彦三郎先生の秘書として政治の世界に飛び込みました。 秘書を十一年務め、三十八歳で横浜市会議員に当選し、地方政治に携わる中で、「国民の生活を更に良くしていくためには、地方分権を進めなければならない」、その思いから国政を目指し、四十七歳で衆議院に初当選させていただきました。
米国などが入国拒否を決めたのは二月上旬ですから、約一か月の遅れ。完全に初動の失敗です。 このとき、総理は自民党の政策責任者でしたが、今、この判断をどう反省しているのか、お尋ねいたします。 コロナの感染は自覚症状のない方からも広がることがあるため、無症状に見える感染者の早期発見による隔離が不可欠です。
このワクチンの遅れだけが全て原因ではないと聞いていますが、五千件申請があったうち、全国で一千件が接種断念ということになっております。 私の地元、配付資料のように、山形県でも、山形県経営者協会、山形商工会議所、山形経済同友会の経済三団体で集団接種を準備しておりましたが、政府の不手際で結局予定どおりワクチンが届かないということで、断念に追い込まれてしまいました。
既に、職域接種については、モデルナのワクチンの供給が遅れているということもあり、大幅に職域接種が遅れが生じているということは御承知のとおりですが、そうした状況の中で、職域接種を申請された企業さんが申請の取下げ、もうやめるということをおっしゃっているところがございます。
現在のワクチンの国内生産体制構築に向けてということですが、実は私の問題意識は、ノババックス製のワクチンが、ＦＤＡにいわゆる特例承認申請を行うに当たって、原料が調達できないことで申請が遅れに遅れている状況が今生じております。そうした状況は日本でも当然今後考えられるわけであります。 この実はワクチンの原材料については、安価な部材が多いものですから国内で生産しておりません。
質問時間が大変残り少なくなってまいりましたので、最後の一問にいたしますが、コロナ禍で浮き彫りになりましたもう一つの課題は、やはり保健、医療、福祉分野におけるデジタル化、この遅れでございます。 例の千葉県の妊婦さんが自宅分娩なすってベビーが亡くなった事件、あれなんかも、多分、マイナンバーで御自分の健診歴ですとか分かっておりましたら、もっとこれは対応があったんじゃないか。
私は、日本のコロナ対策の遅れの最大の原因は、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳに対応できなかった当時の研究体制にあると思っています。我が国にＢＳＬ４が存在していたにもかかわらず、住民の反対のため稼働させられずに放置していたことに、その遠因を見るような気がいたします。 そこで、長崎のＢＳＬ４は、住民の理解を得るために、これまで二百回にわたる丁寧な説明会を行ってきました。
それが、結果として政府のワクチン供給の遅れで負担が増えて非常に困っているという、そういった声に是非政府としても耳を傾けていただいて、しっかりとした財政支援、これ重ねてお願いをしておきたいというふうに思いますので、是非検討してください。 もう一度お願いします。
続いて、一時金の支給の遅れに対して、経産省、今日ありがとうございます。江島副大臣、済みません、ありがとうございます。 やっぱりこれ、遅れていることに対してこれもすごく声が届いております。一時支援金の制度をつくられて、資料二におまとめをしましたけれども、申請の五十五万件のうち九割は支給されていますが、やっぱり一割、残り六万件は支給されていないままということであります。
この早期支給、これまで支給の遅れが指摘されていた中で、大変実効性を高める、感染防止対策の実効性を高めて、また、真面目に取り組んでいただいている事業者の皆様に喜ばれている制度だと評価をしたいというふうに思います。 ただ、この先渡し制度、早期支給の制度、制度の導入に当たって、不正受給への対応が非常に困難になるんではないかという自治体からの御指摘、懸念の声がございました。
遅れが出ていることは認識しているとおっしゃっていました。 私は、ツイッターの、すごくいい改善の提案をたくさんいただきましたので、これは副大臣にもお渡ししていると思うので、よく目を通していただいて、一つでも二つでも改善していかないと、本当に不満の声がたまっていますので。
ところが、例えば日本郵政グループについては、これも報道なんですけれども、ワクチン供給のめど立たずということで約八万人分の接種を延期したということなんですが、これは承認をした職域接種についても遅れが出ているという理解でいいんですね。
防衛については、軍備の面のみに目が向きますが、こういった外国人による土地取得への対応は国益をめぐるサイレントな攻防であり、今こそこれまでの対応の遅れを取り戻し、将来にわたり国土から得られるべき果実を確保していく必要があると考えます。 賛成する三つ目の理由は、我が国の経済発展と安全保障の両立に資するものとなっているからです。
感染拡大防止策の最大の失敗は、検査体制の遅れです。 私たちは、昨年初めの初動段階から、ＰＣＲなどの検査体制を充実させるよう、繰り返し訴えてきました。初めのうち、政府は、検査の拡大そのものに消極的と言わざるを得ない対応でした。夏以降は、検査の拡大と言い出しましたが、当時の安倍総理自身が目詰まりと認めざるを得ない状況が続きました。
当初、遅れが指摘されたそのワクチン接種も、総理の強い指導力によって、大規模接種センターの稼働や職域接種の準備が行われるとともに、既に全国で二千五百万回に迫る接種が実施され、いよいよ希望する全ての国民の接種も十月から十一月までに完了という道筋が見えてきました。
例えば、本年四月に着手した農業分野における災害復旧の迅速化の調査においては、農林水産省や被災自治体から伺った実情から、小規模な災害復旧事業の計画変更の手続が復旧の遅れを招いていることが明らかになりました。これは速やかな改善が必要な課題であったため、全体の調査結果の取りまとめを待たず、先行して農林水産省に改善を促したところであります。
体制整備には今申し上げたとおり様々な課題がありますけれども、体制の整備のために新たな法整備が必要となった場合には、その法律の施行までに更に一定の期間が必要となる可能性もありますが、少なくとも法制上の課題によって体制整備に遅れが生ずることのないように、必要な法制上の措置については施行後一年以内に講ずることを目途としたということであります。
しかし、現在も、保護者の側の事情ではなくて、例えば入園後に発達の著しい遅れが判明したために保育現場での扱いは困難ということで、園や自治体の判断で退園を勧められて行き場をなくすお子さんたちもいるそうです。各自治体の保育園の中には、集団保育が可能であることを明記して、これをもって障害のあるお子さんを受け入れないところもあるそうです。
一方で、この生徒さんは、ダウン症で知的な遅れがあり、動作も障害のない人に比べ遅いというハンディがあります。したがって、校外学習するに当たっては、実習先の選定や具体的な実習内容について本人に丁寧に説明し、実習先へのマッチングのために、慣れるまで実習担当者が付き添うなどの合理的配慮が必要なことが予想されます。
その遅れを考えますと、要は、感染症といういつ来るか分からない危機が生み出すところの、幸か不幸か生み出すところの需要に対しての備えが産業界にも、あるいは投資家の方々にも、あるいは政府にもできていない、今もできていないということが実は問題の根幹であると考えます。
○岩渕友君 事業者の方々からは、その中小建設関連事業者を月次支援金などの支援策の対象に加えてほしいとか、地方創生臨時交付金の事業者支援枠の使途として住宅リフォーム助成制度など中小建設関連事業者向けの施策に活用できないかとか、あと、工期の遅れとか原材料の高騰によって経営の見直しなど、施主との、その契約額の見直しなどで施主との合意を取り付ける上での助言を行うための相談窓口を設置してもらえないかとか、いろんな
残念ながら、この国産ワクチンの開発が周回遅れになってワクチン敗戦などとやゆされているのは残念なことでありまして、これはやっぱりパンデミックなどの非常事態を想定して平時からの対策が不足していたからにほかなりません。やはり、国内ワクチンが開発をされてそれを使用できれば安定供給の見通しはしっかり立ちますし、もしこの国独自の変異ウイルスが出現した場合でも即座に対応できると思います。
いろんなマスコミ報道で飲食店の方がインタビューに出られて、支援金の遅れというのももちろんありますけれども、もうこれ以上我慢ができないと、ですからもううちは酒類、お酒も出すし、時短要請にももう応えないよと、こういうインタビューが結構流れているわけなんです。
さて、今日は国家公務員法の改正ということでありまして、先ほど来の質疑にも出ておりましたが、一年遅れになっておるわけであります。何でかなということも振り返ってみながら、先ほど来のときに出ておりましたけれども、よくよく見ると、一年前の段階では法案の作成をしておった、そして恐らく、察するに、政省令その他もろもろの規定の整備とかもしておったのではないかと推察するところであります。