1987-05-21 第108回国会 衆議院 環境委員会 第2号
当局は御存じかもしれませんけれども、事業団の職員の大半は、この事業を遂行、実施することによって事務費としての収入が事業団の方に計上されまして、これが円滑な運営につながっているのでありまして、もし新しい事業が、当初環境庁が描いているような事業ができなかった場合、こういった職員の雇用に対しても大きな不安になってくるわけですね。
当局は御存じかもしれませんけれども、事業団の職員の大半は、この事業を遂行、実施することによって事務費としての収入が事業団の方に計上されまして、これが円滑な運営につながっているのでありまして、もし新しい事業が、当初環境庁が描いているような事業ができなかった場合、こういった職員の雇用に対しても大きな不安になってくるわけですね。
しかしながら法務大臣に特に要請をいたしたいのは、この決議の遂行実施に法務大臣として責任を持ってもらいたいのであります。総理府をはじめ、あらゆる各省庁にこの趣旨を徹底し、他省の問題として放置することを私どもは許さないつもりであります。
開発事業団は純粋に事業の遂行実施をやるということでありますから、連絡と申しますか、十分行政連絡会議等の意向を取り入れて実施をする、こういうことになるわけであります。
このたびの事故にかんがみまして、もとより長官の御命令、御意向もございまして、こうした事項については将来具体的な計画遂行実施というような面についても十分な注意を促し、これからさらに具体的な詳細な検討に基く注意、指示、教育をいたすつもりでございまするが、人権を尊重するという基本的な現在の建前に基く教育というものを十分徹底をしてやりたい、こういうふうに考えております。