2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
これは、一か月前、今日延長になった緊急事態宣言が次に解除するかという六月二十日の時点には、今、尾身会長がおっしゃった、本当にこれはオリンピック、このまま突っ込んで、医療の負荷、逼迫度合いも含めて大丈夫なのかという議論をすべきではないかと思うんですが、六月二十日の次の延長の可否を議論する際に。 尾身会長、その頃にはそのような議論をすべきだと思われませんか。いかがですか。
これは、一か月前、今日延長になった緊急事態宣言が次に解除するかという六月二十日の時点には、今、尾身会長がおっしゃった、本当にこれはオリンピック、このまま突っ込んで、医療の負荷、逼迫度合いも含めて大丈夫なのかという議論をすべきではないかと思うんですが、六月二十日の次の延長の可否を議論する際に。 尾身会長、その頃にはそのような議論をすべきだと思われませんか。いかがですか。
○足立信也君 おっしゃるとおりで、感染症に対して言っているのに、宣言であるとかまん延防止であるとか、その判断基準は、今の話からいくと、感染の状況よりも医療提供体制の逼迫度合いなんですよ。そういうふうになってしまっている。 それは、当初はできない状況にあった、マンパワーの状況もあったけど、検査数を制限して、で、いっぱいできるようになったら今度は行政検査の件数しか上げていない県もある。
そして、リバウンドが起こらない程度まで抑え込めるかどうかを、それもよく見なきゃいけない、医療の逼迫度合いも見なきゃいけない、単純なステージ判断では駄目なんだ、こういうふうにおっしゃっていたはずなんですね。 この東京の解除のときの、判断した三月十七日の水曜日は、一か月ぶりに新規感染者が四百人を超えたんですね。
そういった中で、比較をしていく中で、その敷地の逼迫度合いも含めて、今この段階ではその二つの処分方法しかないと思っております。 それらについてどう決定をしていくかということについては、そのタイミングにおいて、しかるべきタイミングにおいて決定をしていくということになるかと思います。
それ自身が今のカーボンニュートラルとかそういうのも貢献することになるでしょうし、意外と、季節的に言うと、治水は夏場に非常に重要ですが、冬場、正月の頃というのは、需給の逼迫度合いというのは実は冬の方が暖房用の電力とかであるとか、それから地域の偏在性とか、うまく活用したらできるとか、いろいろな可能性はあると思っております。
○山井委員 昨日、西村大臣は、首都圏や京都や奈良というものについても、今後の感染の拡大や医療の逼迫度合いを勘案して、蔓延防止措置を検討する必要があるという発言をされました。これも本当に、今日また大幅に大阪も増えているわけですからね、奈良、京都は隣なわけですから。 ということは、これは京都や奈良にも蔓延防止措置、検討すべきだと尾身会長は思われますか。
○山井委員 ですから、その二週間後の医療の逼迫度合いがめどがつくのは、あと何日後ぐらいですか。二週間後ということでは当然ないと思いますので、それは大体、二、三日なんですか、四、五日なんですか。いかがですか。
二二年度から導入予定の新バランス、新インバランス料金制度は、その時間帯で稼働した調整力の単価や需給逼迫度合いを基に決定される仕組みとなっておりまして、まさしく価格が実態に合わせて動く制度を考えております。このように、より望ましい仕組みへの改善はこれまで詳細な検討が進められているところでございます。
その間、政府においては、医療の逼迫度合いの指標のモニタリングと同時に、雇用、経済対策は万全の構えで行っていただけるものと信頼をしております。人々の不安に寄り添い、行っている施策がしっかりと国民に伝わるようにコミュニケーションしていただくようにお願いをしたいと思います。 さて、その中で、これから幾度か経験するだろう波を少しでも小さくしていくのがワクチンでございます。
○山井委員 今回の医療法で、医師の働き方とか病床確保あるいは急性期の病床をどうするかという議論を、私たちは法案審議でもやっているわけですけれども、本当に、目の前の医療の逼迫度合い、これをまず止めることが最優先だと思います。 そこで、尾身会長にお聞きしたいんですが、尾身会長、一部から、蔓延防止措置を蔓防と略するのはよくないんではないかという、そういう指摘があるんですね。
ですから、例えばこれをきちっと一月の段階、十二月の段階にやっていれば、もしクラスター感染が三分の一ぐらいであれば、病床の逼迫度合いだって大きく違っていたというふうに思います。これも、世田谷区を始めとして、保坂区長始め、もう七月、八月の段階から、こういうのをやるべきだということをずっと言っていたわけでありますが。
○石橋通宏君 いや、だから、病床の逼迫度合いがだんだんだんだんと改善をしてきた、そして一時期は積極的疫学調査も十分にできない状況にまで追い込まれてしまった、でもそれが改善されてきたわけですから、それに合わせて検査体制の拡充というのはこの間にもできたはずなんです。ところが、減っているんです。
実際、医療機関では、コロナと関係ない病気や事故で運ばれる人も全て感染者かもしれない前提で対処しなければならないため、膨大な手間とスペースが必要になっていますが、残念ながら、国民一人一人にはその逼迫度合いが実感として伝わってこないのが現状ではないかと思います。
そして、どこを目指すために今、例えば、しかし、二月二日の会見では、東京五百人、大阪三百人、それと病床の切迫度合い、逼迫度合いを考えて決めていきたいとおっしゃっている。東京五百という数字を出しているんですね。しかし一方では、東京五百ではこういうデータもある。総理は今、どれを目指そうとされていますか。
昨日の委員会でも、西村大臣は、総合的に判断するんだ、医療の逼迫度合いとかも勘案して総合的に判断するということを言われましたけれども、総理、これを見ていただいて、まさに五百人で解除しちゃうとまたリバウンドが起こる、これが疫学的事実です。これをちゃんと踏まえて解除というのは考えるということでよろしいかどうか、総理にお伺いします。
大阪府では、九日現在で直近一週間の新型コロナウイルスの新規陽性者数が人口十万人当たりで約二十七人という極めて高い数値となっており、重症患者の病床使用率も七〇％を超えるなど、医療体制の逼迫度合いが強くなっていると承知しております。
今既に入院できる病床の逼迫度合いが強まっておりまして、病床の使用率が七〇％を超える地域が北海道と今兵庫県、東京も六三％に達しているとの報道もございました。 医療崩壊はやはり断じて阻止しなければならないと。総理も勝負の三週間と言われている中、更なる手だてが必要な地域には厚生労働省として果敢に先手を打つべきであると、このように思います。
ただ、私が申し上げたいのは、感染状況とか医療の逼迫度合いというのも日々変わっているわけでありますし、あの時点ではああいう決め方をしましたけれども、状況は刻々と変わっていくので、それは、それに対して安閑とする気持ちもございませんし、総理を始め、この三週間が非常に重要だということは、私もそういう認識でございますので、今決まっていることはそうですけれども、状況を見ながら、また、感染症の専門家等のアドバイス
となると、必ずしも全ての指標がステージ３を超えなくても、大幅にステージ３を超えている指標もあるわけですから、そろそろ、このＧｏＴｏトラベルをどうするのか、早いうちに検討を始めないと、田村大臣、北海道とか東京、大阪の医療の逼迫度合い、大丈夫ですか、このままいって。
改めて、この感染拡大に対する現状認識と、特に関心が高いこの医療提供体制の逼迫度合いということについてお示しをいただけたらと思っております。
緊急度が高いところというふうな答弁、先ほどありましたけれども、内閣委員会等々で、厚労、経産、総務省から成るマスクチームで調査をされたというのを聞いておりますが、その結果に基づいて、逼迫度合いや感染拡大の防止などあらゆる考慮をして、そういう視点で配付する順番とか基準というのは決めていらっしゃるのでしょうか。