2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
御指摘の逸失金利収入については、例えば、黒田総裁が過去に、機械的な試算として一九九三年から二〇一四年までの間で累計で約四百六兆円になる旨とともに、利子の受取あるいは利子の支払といった部分だけを見て議論するのは必ずしも適切ではなく、経済全体を見て議論するのが適切である旨、併せて説明していると承知しております。
御指摘の逸失金利収入については、例えば、黒田総裁が過去に、機械的な試算として一九九三年から二〇一四年までの間で累計で約四百六兆円になる旨とともに、利子の受取あるいは利子の支払といった部分だけを見て議論するのは必ずしも適切ではなく、経済全体を見て議論するのが適切である旨、併せて説明していると承知しております。
戦後平均に近い水準にある一九九一年又は一九九三年の金利水準をベースにした国民のこの間の逸失金利収入の直近までの規模を総理にお伺いします。二十数年間で数百兆円に及ぶ逸失金利収入は、確実に消費を抑圧し、経済を低迷させているという認識があるか否かをお伺いいたします。 超低金利は金融機関経営も圧迫しています。
家計や企業の金利収入の減少、すなわち逸失金利収入であります。 例えば、事実上のゼロ金利状態入り直前の一九九三年基準で計算すると、日銀の試算によれば、二〇一五年末までの逸失金利収入、つまり国民の皆様が失った金利収入は四百四十一・三兆円です。おおむね一年間に約二十兆円の金利収入のマイナス、つまり消費購買力が奪われています。 もちろん、金融緩和にはプラスもあります。
でいいと思うんですけれども、多分、金利を受け取る人はかなり預貯金や公社債を持っている人が中心でしょうし、支払う方は、例えば住宅ローンを抱えている方などですから、やっぱり受取の方に着目してグロスで考えると、本来、九一年基準だと六百兆ぐらいの金利収入がこの二十数年間に入るべき人のところに入らなかったとすると、やっぱり消費行動が少し抑制的になるというのは、これはまあ想像ができるんですけれども、これだけの逸失金利収入
その議論をさせていただくために、まず数字をお伺いしたいんですけれども、この委員会では再三、この十数年間続いている超低金利が国民の皆さんの金利収入というものを逸失しているのではないかという観点で、どのぐらいの逸失金利収入に至っているのかということをお伺いしております。
家計部門の逸失金利収入を推計するというのはどうしても機械的な前提を置いて計算せざるを得ないという性格のものでありますけれども、そうした前提条件を置いた上で申し上げます。
うんですが、それを考えますと、早く量的緩和を解除して金利の世界に戻らないと、家計部門のその金利の逸失収入というのは相当な規模に達していて、初めのころは、一時的には緊急避難的にはしようがないというふうに私も思ってたんですけれども、といいますのは、金融政策は別に家計の金利収入を確保するためにやるわけではないという立場に立てば緊急避難的には仕方ないと思っていたんですが、これだけ長期に続くと家計部門の逸失金利収入