1955-05-18 第22回国会 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣(西田隆男君) 二十八年度の繰越金の問題はある程度多額な金額に上っておるのでありますが、これは行政協定に基きまして占領中借り入れておりました進駐軍用の建物、土地、家屋、そういう問題につきまして民間側との間に契約更新をいたさねばならぬような問題が起きてきます。
○国務大臣(西田隆男君) 二十八年度の繰越金の問題はある程度多額な金額に上っておるのでありますが、これは行政協定に基きまして占領中借り入れておりました進駐軍用の建物、土地、家屋、そういう問題につきまして民間側との間に契約更新をいたさねばならぬような問題が起きてきます。
これだけでは本当のことはわかりかねるのでありますが、ただ政府から提出されておりまする説明書に書いてあるものをここで要点を抜き出しますると、名古屋の部分については二十四年度の進駐軍用の例外許可価格として一円三十三銭というものが先ず最初に定められた。
○小林政夫君 進駐軍用のものだということで、免除になるわけですね。これはどこと交渉をしたらいいわけですか。
例は佐世保市の名切谷一帯は佐世保市の中央にあつて、市の繁華街でありましたが、戦災によつて家屋は焼失し、地主の多くは疎開しておつたのでありますが、帰つて見ると家は灰燼に帰して、土地は進駐軍用に徴用されておつたのであります。その後住宅難に苦しみながらも、講和條約の発効するのを千秋の思いで待つたのでありますけれども、今日までその返還を見ないのであります。
講和前の進駐軍用の営業用の店舗等の被接收財産に対して、今後の駐留軍のものも同様に営業補償をすべきものがございましようか、という深水委員の質問に対して調達庁の政府委員から御趣旨に副うように、営業補償をするように努力するという答弁があつたのでございますが、やはり所管は大蔵省主計局の関係にもなると思いますので、主計局長さんか、或いは主計官殿からこれに対する御意見を承わりたい。
そこで、これらのものは連合軍関係の労務者のあつせんのためなんだから、負担関係がおかしくはないか、連合国側で負担するのが筋合いではないか、こういうお尋ねと承つたのでありますが、昨年の七月、いわゆる進駐軍用の労務要員の方々の給與は、米軍の使用しておりますものは米国側で負担をいたすということに制度がかわりまして以後、直接の給與のみではなく、労務者のあつせんに必要な人件費あるいは事務費、そういう総掛り的なものにつきましては
今まで建つたものは接収されたけれども、今後は進駐軍用としてはもはやこういう賃貸建物はいらぬということになるかもしれぬが、しかし今後の駐留軍に対しては、こういうものは存在しない、それは全部日本の政府において調達してやるべきものになるかどうかという問題が起ると思います。
次に、パイプ類臨時措置規則は、進駐軍用パイプ類の確保を図ろうとするものでございますが、現在では、このような措置をとることは必要でありませんので廃止したいと存じます。 次に、特定標章の使用の禁止に関する政令は、連合軍中央購買局の標章であるCPO又はこれに類似する標章の使用を禁止したものでございますが、平和條約発効後は、このような措置は不必要でございますので廃止いたしたいと存じます。
次にパイプ類臨時措置規則は、進駐軍用パイプ類の確保をはかろうとするものでございますが、現在では、このような措置をとることは必要でありませんので廃止したいと存じます。 次に特定標章の使用の禁止に関する政令は、連合軍中央購買局の標章であるCPOまたはこれに類似する標章の使用を禁止したものでございますが、平和條約発効後は、このような措置は不必要でございますので廃止いたしたいと存じます。
○柄澤委員 先ほど資源庁長官からずつと御説明がありまして、十一月分の優先出荷の内訳がわかつたわけでありますが、聞くところによりますと、要請がふえまして、今までの進駐軍用というものが、承つたのでは十四万二千トンでございましたが、それでよろしいでしようか。特需が十六万五千トンで……
特需が十四万二千トン、進駐軍用が十六万五千トン。
その供給計画においては、家庭用電灯について……、それがこんなに殖えたというのはどういうわけか、それで大口電力、これは殖える、大口は殖える、進駐軍用は殖える、小口動力は減る、小口動力は四十億が二十億に減る、家庭用電力は五十四億が四十四億に減る、あの計画は又その後変つたのかどうか、今のお話で聞くと、大体需用方面から来たところの電力の需給のアンバランスは、家庭用電力が殖えたことにもある、産業用の需用が殖えたことにもあると
○木村禧八郎君 それでは家庭用電力は、先ほどの二十六年度を通じての供給計画をお聞きできませんでしたが、これはあとで正確に二十五年度と比較しまして、大口動力、それから小口動力、家庭用電灯、進駐軍用とこれを分けまして、二十六年度の供給計画と二十五年度の実績と比較したものを、数字をお願いしたいと思うのです。
○小峰会計検査院説明員 四四七、これについては当局も検査院の意見に同調されているようでありますが、四四八につきましては、今伺いますと、進駐軍用の特別のマル公、これを設定されて云々というお話がございましたが、洗濯というものは、御承知のように、これは実は品種が非常に多いのであります。
しかるに進駐軍用のいろいろな用件を勤めている役所としては、まず特別調達庁も一つの大きな役割を演じている。だから特別調達庁の中にも、これが出て来なければならぬはずだと思うがどうかという質問をやつている。
○秋山俊一郎君 現在国鉄で国内用と言いますか、進駐軍用を除いて使用される列車が千七百輛とか、先の千七百輛については日本人向きに使われる車輛ですね。
これは発電用炭が御承知のように粉炭でありまして、これを競合するのが鉄道でありますとか、進駐軍用の炭であります。それからセメント用炭、こういつた大口の所が競合いたしますので、粉炭関係だけの需給から申しますと、現在の粉炭が大体月百七十万トン見当であります。
行政整理のときにはそれ相当の対策、保障というものが不十分きわまるものではあつたけれども国家として対策を持つたのですから、今申し上げましたように、この総計約四万人の大部分が非常な不安にかられておりまするこのさしあたりの失業問題、またその後の再雇用関係に入りますときの保障の問題、なべて四万人を中心といたしまして、二十八万有余千の進駐軍用員が全部不安と動揺の中に今おののいておるのであります。
○井上(尚)政府委員 従来の例によりましても、進駐軍用の物資につきましては免税という取扱いに相なつております関係上、この緊要物資輸入基金特別会計を通して今後入つて参りまする特需用の原料につきましても、同様の取扱いに相なろうかと考えております。
これをどういうふうにするかということは、最終的にはまだ経済安定本部との関係もありましてきまつておりませんけれども、現在の私たちの抱いている構想を中間報告的な意味において申し上げますと、大体鉱工業用及び農林水産用、進駐軍用、こういうものに限定して、かつその数量をある程度削減したところに置いて、配給制度を今年度も実行しようというふうに考えておるのであります。
あなたがつくられた電力需給計画、これはお忘れになつたかもしれませんが、つい先ほどつくられた電力需給計画によりますと、進駐軍用の供給は昨年度よりも一億キロワット・アワー増加しておる。これもお伺いしたいと思つておりましたが、今はだんだん自粛によつて減つておるというようなことを言われたのですが、これは逆になつておる。
さらにもう一つは、進駐軍用の電力であります。進駐軍関係の個人々々の人たちの電力でありますが、これらは割当の量を超過いたしましても、そのほとんど大部分が基本料金で払われ、全然超過料金というものをとられない。従つて事実上無制限に割当てたと同じ結果になつている。こういう実情でありますが、これらについて公益事業委員会は、現在及び将来の方針として、どういうふうに考えておられますか。