1953-12-25 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
それからまたもう一つの進駐軍住宅の点でありますが、これも御指摘を受けまして、非常に重大であると考えておりますので、次の機会にこれはなるべく早く監察対象として取上げて問題を明らかにしてしまいたい、こういうように考えておるわけであります。このたびは十分御回答申し上げるまでに準備ができませんでまことに恐縮でありますが、御了承願いたいと思います。
それからまたもう一つの進駐軍住宅の点でありますが、これも御指摘を受けまして、非常に重大であると考えておりますので、次の機会にこれはなるべく早く監察対象として取上げて問題を明らかにしてしまいたい、こういうように考えておるわけであります。このたびは十分御回答申し上げるまでに準備ができませんでまことに恐縮でありますが、御了承願いたいと思います。
これは日本中の進駐軍住宅で一番大きいのであります。それから最後の工事であります。このところは大体一番あとになつたわけでありまして、毎年々々検査に参りまして、詳しく調べております。これも御覧下さいますとわかりますが、実は一年留保したのであります。二十二年六月、八月云云と書いてあります。
○田中一君 今の接収家屋に関連するのですが、現在接收せられているものを返還して、進駐軍住宅公庫ですか、金融公庫ですか、ああいう形の、あそこの予算をとりまして、どんどん返すために建築をする、建設をするという方向に向い得ないのでしようか。又いつまでも進駐するか、将来のことは知らんですが、無論返還される場合には新築に対する採算のとれた料金・家賃をとれるわけですね。
この場合に、以前であれば進駐軍住宅というのが自由にできました。それは軍の使うものでありましても、軍に従属するところの日本人のためでもできたのでありますが、今日においては、なかなかそれができないのであります。地元の町村や地元の県が、何とかこれにぶつからなければなりません。
○林（百）委員 国民生活の安定のために使われるというならば、去年の経済再建安定費の中から進駐軍住宅費として二千戸、八十一億円使われておりますが、進駐軍の住宅の費用は、日本の国民生活の安定に必要ですか。
○政府委員（伊原隆君） そろばんは合うのでありますが、公企業が只今申上げましたように九十億、それから私企業に対しまして、今年よりやや少なめで三百五、六十億、それから進駐軍住宅とか、脱脂ミールとか、そういうふうなものが百億ということになりますと、合計五青五十億程度使います。繰越しがございまするので、繰越しは今年と同じぐらい、こういうことでございます。
ところが後で精算して見ると、少し拂い過ぎておつたので、過拂いが生じたというような問題やら、又当時役所が何回も変り、又工事が当時たびたび設計変更があつて、契約金額が始終変つたので、その際に手違いが生じて拂過ぎができたというようなことやら、又当時は終戰直後でございまして、進駐軍住宅に備え付けますガスのメーターがなかつたので、推定で支拂いをせざるを得ないというような状態がございまして、後でメーターが取り付
なおまた進駐軍住宅を建てまするあの五十億円前後の金額のうち、ただいま二十六億円ほど出ております。結局使い得る金はただいまのところ四百八十億円ぐらいございましよう。これを遊ばしておくといえば遊ばしておく、動かしておるといえば動かしておりますが、食糧証券をほとんど引受けて、食糧証券の方にまわしておる状況であります。
進駐軍住宅二千戸五十二億円を建てますこと自体は関係方面からの指令であるのであります。そこでどの財源をどこから求めるかということにつきまして検討を加えたのであります。私はこの程度の金ならば、別に増税その他によりまして、終戰処理費から出すよりも見返資金を使つた方が適当じやないか。そうして又今度の住宅には今までのものとは違つて、一戸について一月七十四ドルの家賃を取る。
一方では講和條約が間近いというようなことがいわれているにもかかわらず、こういうときになつて終戰処理費からでなくて、新しく見返り資金から二千戸の進駐軍住宅をつくるために使われるということは、どうしても国民の常識として考えられないのであります。少くとも公正なる、そうして早急なる講和を望むすべての日本人は、こういう今度の予算案に対しては、遺憾ながら反対せざるを得ないのであります。
ところが今度の進駐軍住宅というような問題になりますと、それの評価は別としまして、あまりにもはつきり軍事的性格という言葉も当らなくないということになつて来ると思うのであります。これは何もわれわれだけの見解でなく、国民がこの点については相当納得の行かない点がある。そういうふうに考えるのはむりないと思うのであります。
今回の進駐軍住宅を建設します資金を、終戰処理費によつてやる方法と、見返り資金の貸付によつてやる方法と二つが考えられるわけですが、その両方でやる方法が、国民経済的な角度から見て、どつちが現在の日本の国民経済上好もしいと考えるか。すなわち二つの方法の利害得失についての御見解を重ねて伺いたいと思います。
次に特調関係についてお尋ねでございましたが、特調関係について新聞紙上に伝えらるる二千戸の問題、これは連合軍最高司令官から政府に対しまして、進駐軍住宅二千戸を建設する命令が参つております。この資金は約五十三億円でありまして、その資金の出所は見返り資金からこれを充当することに相なつております。大体資金計画といたしましては十箇年間に元利が返済されることになつております。
何か政府委員の方から進駐軍住宅の話があつたそうであります。私責任者として砂間委員から聞かれました際に、いまだ閣議決定の事項でないからわからないという答弁をいたしておきました。
○河野（一）政府委員 終戰処理費で建てました進駐軍住宅につきましては、入つている人から日本政府は家賃をとつておりません。接收住宅に対しての、日本政府がその接收住宅を持つている人に対しての家賃は計上しておりますが、進駐軍の将兵の宿舍は、家賃はとつておりません。
それだけ説明いたしまして、見返り資金は公共事業に対して百十億と記憶しておりますが、これはただいま問題になりました進駐軍住宅とは別個だと私は存じております。すでに予算を編成いたす際において、公共事業費全般に対して百十億ということが決定いたしておるのであります。ただその百十億の内訳はまだ決定はいたしておりません。
実は進駐軍住宅二千戸の建設につきまして、この前の委員会で経済安定本部の西村政務次官からお話がありました。また今日午前中の委員会においても、特別調達庁の川田政府委員からも若干のお話がありまして、約二千戸の住宅を、見返り資金の方から五十億出資して建設されるような御予定のように承つておりますが、この進駐軍住宅というのは、どういう種類の住宅でありますか。日本の労務者が入る住宅でありますか。
進駐軍住宅をエード・フアンドから出資して建設するという話は若干聞いておりますが、よく承知しておりません。