1963-06-18 第43回国会 参議院 内閣委員会 第25号
これはむしろこちらの恩給法なり共済法なりという、こちら側の雇用者の立場に立っての、その人の、職員の進退、身分というものをどう考えたらいいかという人事管理上の立場から考えた仕事でございまして、こうした考え方というものはむやみに拡大して、また給付を拡大して考えるべきものではない、必要最小限度に、年金年限に達するだけを考えていく、これによって気の毒な方々が救済されるんではなかろうかということで、必要最小限度
これはむしろこちらの恩給法なり共済法なりという、こちら側の雇用者の立場に立っての、その人の、職員の進退、身分というものをどう考えたらいいかという人事管理上の立場から考えた仕事でございまして、こうした考え方というものはむやみに拡大して、また給付を拡大して考えるべきものではない、必要最小限度に、年金年限に達するだけを考えていく、これによって気の毒な方々が救済されるんではなかろうかということで、必要最小限度
この任命、進退、身分の取扱いにつきましては、主務大臣が都道府県知事にその心見を開いて処理をすることになつております。お話のような国家公務員が地方公務員の任命権者としてやつておるという例は、現在は警察が一つの例外ではないかというふうに考えております。
○政府委員（網島毅君） 私共はそういうふうには感じなかつたのでありますが、この第二十條の第三項にもございますように「電波監理長官は、電波監理委員会の指揮監督を受け、電波監督総局の事務を掌理する」、「電波監理長官は、電波監理委員会の同意を得て、委員長が任命する」ということになりまして、この監理長官の進退身分は全部委員長が握つておるわけであります。そういうような誤解は起らないと私共は考えております。
一 職員の任免、分限、懲戒、教養、訓練その他進退身分に関する事項 二 長官の官印及び職印の管守に関する事項 三 所管行政に関する調査、企画及び考査一般並びに総合調整に関する事項 四 公文書類の接受、発送、編さん及び保存に関する事項 五 統計報告の調製に関する事項 六 経費及び收入の予算、決算、会計及び会計の監査に関する事項 七 海上保安廳の中他局の所管に属しない官有財産及び物品
さらに、總務官房について申しますれば、ここでは、從來各省官制通則等で官房の所掌事務として定められていた、機密に關する事項、總裁の官印及び廳印の管守に關する事項、所管行政の考査に關する事項、公文書類の接受、發送編纂及び保存に關する事項、職員の進退身分に關する事項、經費及び収入の豫算、決算、會計及び會計の監査に關する事項竝びに最高法務廳及びその所管各廳の管理に屬する財産及び物品に關する事項のほか、皇統譜令