2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小林政府参考人 今、最後に御指摘ございました学校基本調査でございますが、これは文部科学省の方が、毎年五月一日に、全ての学校に対して全ての卒業者の卒業後の進路状況というのを悉皆調査しておるものでございます。分母は卒業者全員ということになりますので、学校も全てですし、それから、それによって出てくる就職者数、就職率というのが低く出る形になるということであります。
○小林政府参考人 今、最後に御指摘ございました学校基本調査でございますが、これは文部科学省の方が、毎年五月一日に、全ての学校に対して全ての卒業者の卒業後の進路状況というのを悉皆調査しておるものでございます。分母は卒業者全員ということになりますので、学校も全てですし、それから、それによって出てくる就職者数、就職率というのが低く出る形になるということであります。
そこで、まず、基本的なことをお尋ねいたしますが、現在の高等専門学校の概要と現状、特に進路状況や就職率、また就職先企業からの卒業生に対する評価などについて教えていただけますでしょうか。
具体的には、例えば中退率や留年率、卒業後の就職先などの進路状況などを公開項目に追加するよう検討しているということであります。
委員の皆様方に、法科大学院修了者の進路の状況について、また進路状況調査における進路不明者の割合の推移という資料をおつけしております。これは、私、野党時代から私なりに問題意識を持って取り組んできて、文科省さんとも何度もやりとりした話であります。 司法試験、本当は皆さん受かればいいんですが、なかなかそうもいかない。せっかく法科大学院を修了して、そのキャリアが無駄になるということではいけない。
そこの船舶職員養成課程の卒業生の進路状況でございますけれども、大学につきましては、昨年三月の学部課程の卒業者、これ三百七十三名でございますが、そのうち乗船実習科に入学した者が八十六名、うち卒業した者が八十五名、そのうち船員を含みます外国航路、内国航路関係の就業者、これは六十名でございます。
入学者が減少している理由としては、法科大学院全体としての司法試験合格者率が高くなっていないことに加え、法科大学院修了後の進路状況等が不透明である一方、民間の就職状況が好転していることなどが影響していると考えられます。
これらの船舶職員養成課程卒業生の進路状況は、先ほど先生がおっしゃられたとおり、大学につきましては、平成二十五年度の学部課程の卒業者三百三名のうち百五名が乗船実習科に入学しまして、乗船実習科を卒業した百四名のうち、船員を含む外国航路、内国航路関係の就職者は七十二名というふうになっているところでございます。
このため、中教審の法科大学院特別委員会におきましても、各法科大学院におきまして修了者の進路状況の正確な把握と充実した就職支援策を進め、その結果として、法科大学院教育の成果であります法務博士(専門職)でございますけれども、それの存在が広く社会に認知されることを目指すべきであるということが提言されているところでございます。
この法科大学院の問題につきましては、私どもの方では、中央教育審議会の法科大学院特別委員会におきましてその在り方について今も活発な御議論をいただいているところでございますけれども、中間的に出されました提言の中でも、各法科大学院において、修了者の進路状況の正確な把握と充実した就職支援策を進め、その結果として、法科大学院教育の成果でございます法務博士(専門職)というふうに位置付けておりますけれども、この存在
その中では、各法科大学院におきまして、修了者の進路状況のより正確な把握を行うこと、そしてまた、それに基づいて充実した就職支援策を進めること、その結果として、法科大学院教育の成果でございます法務博士の存在が広く社会に認知されることを目指すべきであるという提言がなされているところでございます。
法科大学院の修了者につきましては、これまでの御議論にもございましたように、法曹以外の分野でも、例えば企業法務や公務員等として活躍することが期待されておりまして、各法科大学院におきまして、修了者の進路状況について調査、把握し、今後の教育に役立てていくことが重要だというふうに考えております。
具体的に申し上げれば、例えば、法科大学院に対する公財政支出につきまして、学生の進路状況あるいは入学者選抜の状況、こういったものをいかに反映させるべきなのか、そうではないのか、あるいは、反映させるとしたらどういったことを行うべきなのか、こういったことを検討していくことになると思っております。
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、五年前に中学三年生で不登校であった方々の進路状況、先ほど高校中退の方ありましたが、併せて中学校の不登校者も調べましたけれども、小サンプルでございました。まだまだ足りない中身でございますが、そういった調査もいたしました。ただ、百名程度の回答しかなかったということでございます。
内閣府では、平成二十年度、ニート、引きこもりなど自立や社会参加に困難を抱える青少年の支援策の検討に当たりまして、五年前に高等学校を中途退学された方の今の進路状況の実態を把握するため、文部科学省の協力を得て緊急調査を実施いたしました。 この調査、なかなか対象となる方の同意を得ることが難しく、結果としてサンプル数が少ないと。
そうしたことを踏まえまして、内閣府といたしまして、去る平成二十年度末にわたりまして、ニート、ひきこもりなど自立や社会参加に困難を抱える青少年の支援策の検討に当たりまして、現時点におけます五年前に高等学校を中退された方の今の進路状況の実態を把握するために、文部科学省の協力を得まして緊急調査を実施いたしました。
○政府参考人(金森越哉君) 特別支援学校高等部本科卒業者の進路状況についてでございますが、平成二十年三月の卒業者について申し上げますと、特別支援学校の高等部を卒業いたしました者のうち、進学をいたしました者が三・七%、教育訓練機関等が二・七%、就職者が二四・三%、施設、医療機関が六三・二%、その他六・一%となっておりまして、企業等へ就職した者の割合は約二割になっているところでございます。
○山下栄一君 まず、今の中で、医療機関ですね、医療機関が進路、進路状況の進路の、そこに進路として医療機関に行っているということやと思うんですけど、これはちょっとここの項目に入れるのはふさわしくないのではないかと。こういう統計いつからやってきているのか知りませんけれども、医療機関とはどういうことでしょう。
各学校の、学科名は何であって、財政状況はどうであって、入学者はどうであって、進路状況はどうであって、土地建物の面積はこうである。それで沿革史が下にちょっと書いてある。これは、一枚ずつがそれぞれの高専が持っているスペースなんです。これでは、我々国会議員として各高専の実態を知ることはほとんどできない、概括的にはわかりますけれども。
そういったこと、御指摘ございますので、博士課程修了者の詳細な進路状況につきましては、今後きちっと把握をするということについて、その具体的な方法等について検討していきたいと思っております。
○政府参考人(清水潔君) 中学校卒業者の進路状況、平成二十年度の数字で申し上げますと、卒業者数約百二十万人という中で、高等学校の進学者が百十七万人でございますから、九七・八%というような状況でございます。
さっきおっしゃったように、一度、高校中退者の進路状況について調査をしているんですね。すごい具体的な調査をされていますよね、聞き取り調査をしたり、アンケート調査をしたり、面接をしたりと。どういう問題を抱えているか、こういったことがきちんと形として出ているんです。私、これはすばらしい調査だと思います。
特別支援学校の卒業生の進路状況を見ますと、一般企業に就職された方は約二五%にとどまっております。また、授産施設等を利用した場合には、その後、一般就労に結びつく割合は約一%と大変少ない状況にございます。
全国的な高校編・再入学以外の者の動向については把握をしていないわけでございますが、例えば東京都におきましては中途退学者の進路状況を調査しておりまして、その調査によりますと、中退者のうち、約一六%が高校への編・再入学、約三%が高校への入学準備、約五一%が就職等をしているところと承知をいたしております。