2015-04-16 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
こうした取組を通じまして、平成二十五年度の実績といたしましては、利用者約四万三千人、進路決定者約二万人、そのうち就職者約一万六千人となっているところでございます。
こうした取組を通じまして、平成二十五年度の実績といたしましては、利用者約四万三千人、進路決定者約二万人、そのうち就職者約一万六千人となっているところでございます。
その実績といたしましては、利用者約四万三千人、進路決定者約二万人ということで、この進路決定者につきましては、平成二十三年が一万二千、平成二十四年が一万五千、そして平成二十五年約二万人と、こういう形で実績を上げているところでございます。
平成二十五年度、利用者約四万三千人のうち、就職などの進路決定者が約二万人となるなど、実績を上げてございます。 このように、本事業は若者の職業的な自立を図る重要な事業であり、また安定的な運営が必要ということで我々も認識しておるわけでございますが、今御指摘ありましたように、昨年秋に行政事業レビューでの指摘を頂戴をいたしました。
事業開始から平成二十五年一月までの就職等進路決定者数は、累計で約四万一千名でございまして、年を追うごとに増加してございます。 こうしたことから、着実に実績を上げていると評価しておりますが、中退者支援あるいは貧困の防止等の期待も寄せられていることから、さらに成果を上げるべく努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
また、ニートなどに対しましても、地域若者サポートステーションで、専門的な相談あるいはコミュニケーション訓練など、就労に向けて幅広く支援を実施しているところでございまして、それによりまして、平成二十三年度、就職等進路決定者数約一万二千人という実績でございます。
また、二〇一五年度までの目標といたしまして、若者フリーター百六十五万人、地域若者サポートステーション事業によりますニートの就職等、進路決定者数六万人等を目指しておりますので、こうした目標達成に向けて全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
若年者雇用対策事業の政策効果を測る際に、就職率、就職率等、就労率、就職等進路決定者、就職者数、常用雇用移行率、常用就職者数など様々な指標が用いられており、これではどのような成果や効果が出たのか、非常に分かりにくいと思います。
例えば、就職率、就職率等、就労率、就職等進路決定者、就職者数、常用雇用移行率、常用就職者数などとなっており、本当に常用雇用に移ったのか、期間の定めのない雇用に移ったのか、正社員になったのか分からずに、政策の効果が非常に測りにくい状況があると考えております。