2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
寿都町のお話が鉢呂先生からありましたけれども、これは秋田県も無縁ではありませんで、進藤先生、秋田でいらっしゃいますけれども、二〇〇七年に上小阿仁村という秋田県の村でも文献調査に手を挙げて、拒否権を持っている知事が、義理の父がまだ知事をしていた時代でしたけれども、知事がノーと言って、結局その話がなくなったということがありました。
寿都町のお話が鉢呂先生からありましたけれども、これは秋田県も無縁ではありませんで、進藤先生、秋田でいらっしゃいますけれども、二〇〇七年に上小阿仁村という秋田県の村でも文献調査に手を挙げて、拒否権を持っている知事が、義理の父がまだ知事をしていた時代でしたけれども、知事がノーと言って、結局その話がなくなったということがありました。
○参考人(正木義久君) 進藤先生、ありがとうございます。 経団連、SDGsの社会貢献をデジタルの力で解決していくというソサエティー五・〇フォーSDGsというのを標榜して、デジタルトランスフォーメーション、まさに推し進めております。
進藤先生御指摘のとおり、地球環境問題と食料安全保障は極めて密接な関係があると思っています。特に、カロリーベースで約四割の自給率の日本としては、今、進藤委員が御指摘のバーチャルウオーターが、非常に輸入が大きく、そしてまた遠くから運んで輸入しますから、そのフードマイレージも長い、こういったものをやはりいかに小さくしていくか、短くしていくか、この鍵は地産地消にあります。
○大臣政務官(谷川とむ君) 進藤先生御指摘のとおり、総務省の行政相談は、国民の皆様の心配事について範囲を限定せずにお聞かせいただいているものであり、災害時には被災者の様々な相談に応じているところでございます。特に、全国約五千人の行政相談委員は、被災者に寄り添いお支えする重要な役割を果たしていただいております。
今年十月に施行されましたため池工事特措法、これは進藤先生もうエキスパート中のエキスパートでおられるんですけれども、この防災重点農業用ため池というのは六万四千か所に上っておるということを承知しております。こうした状況を踏まえながら、先般御指摘の三大臣会合を開催しまして、緊急浚渫推進事業の対象に防災重点農業用ため池等を追加をいたします。
進藤先生、そうでしたね。そうなんですよ。同意していただいた。そういうふうになっているんですよ。だから、それとの整合性が出てくるわけですね、今の話。
進藤先生、そして小川先生、質問というか御意見を聞かせていただきまして、改めて、与野党を超えて、農業、農村への考え方、そして官邸農政への怒り、もちろんカンフル剤になって農業者の皆さんが頑張って、官邸農政の中でもそれなりに成果が出ているところもあるとは思います。
○政府参考人(室本隆司君) 棚田地域振興法案は、進藤先生の方で今議員立法として検討されているということは承知してございますが、役所としてまだ答弁できる段階ではないと思ってございます。それが議員立法として提出されるという段階になれば、また私どもとしてもどういうふうな対応が可能かということを検討することになろうかと思います。ちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
進藤先生もいらっしゃいますので、代弁する形かもしれませんが。 大変大きく前政権時代に切られて、五千七百七十二億を超えました。五千八百になりました。当初と補正を付けてであります。政務官のときも、私も地元にいましても、物すごく要望多いです。そして、新規着工もありますけれども、維持修繕も、たくさん災害が多い時代にもなって、本当に要望多いです。
平野先生や、同じ誕生日の進藤先生におべっかを使うわけではありません。これはすばらしい。そして、そのときはなぜ喜びが大きかったかというと、米を作る喜びが今よりも大きかった。そして、日本全国が米の増産を望んでいたからであります。
しかし、水利施設を維持、改修する予算は、進藤先生と同じように、私どもも、北海道の改良区関係者や農業関係者の期待をいただきながら精いっぱい頑張ります。しかし、有限でありますので、どういうところに予算を集中させるのか、どこに水利施設の改修の優先権を発生させるのかという政策が大事だと考えています。
それから、土地改良区が譲与を受け、あるいは管理委託を受けているものにつきましての資産評価でございますが、進藤先生の御質問にもございましたが、国としてはマニュアルをきちんと整備をいたしまして、その上で、その作った人、国営事業であれば国、県営事業であれば県がそのマニュアルに従って自分で資産評価をすると、その結果を土地改良区に提供して、その上で土地改良区はその数字を入れてバランスシートを作るといったようなことで
○参考人(辻一幸君) 今、進藤先生が、この制度によって過剰な伐採が行われるんじゃないかというお話ですけど、私、地元を考えながら一般的な林業を広く考えてみたときに、そういう心配は今の時点では少なくとも心配する必要は全くないと。
○森ゆうこ君 副大臣は、先ほど進藤先生の質問のときに水掛け論にならないようにというふうにおっしゃいましたけれども、水掛け論にしているのは内閣府、首相官邸、役所なんですよ。だって、片方は記録があるんですよ。何で記録がないんですか、国の方に。何で記録がないんですか。 ああ、そうだ、官邸から来ていただいていますから。何で記録ないんですか。
続きまして、今日配付をしてあると思います、先般、進藤先生の方から使われた資料によく似た資料を見付け出してきました。これを基に、この黄色の部分のところを、畜産農家も努力はしたいという気持ちは持っているんだということから、私の持論ですけれども、皆さん方に是非聞いていただければというふうに思います。
森林環境税の具体的な制度設計につきましては、来年度税制改正で結論を得る関係の話につきまして、前回、進藤先生が御質問されましたところでございますが、その前の一昨年の与党税制改正大綱で地球温暖化対策税について、木質バイオマスのエネルギー利用の本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図ることとし、経済産業省、環境省、林野庁の三省庁は連携して取り組むと記述されたことを受けまして、一昨年
○参考人(作山巧君) 進藤先生の御質問、私なりに、貿易自由化の流れの中で農業政策どうあるべきかという御質問だというふうに認識しましたけれども。 対応方法としては二つありまして、一つは政府が守るというやり方ですね。それは、今話が出ていますように、直接補助金、関税から直接補助金というシフトが進んでいるという話も先ほど申し上げました。
○参考人(作山巧君) 今の御質問の件ですけれども、進藤先生の今のお話を伺っていると、まず、農家の規模拡大が進むのを待つというような印象を受けましたけれども、そういう指摘は随分何十年も前から言われていると思うんですよね。
○参考人(作山巧君) 進藤先生のお尋ねですけれども、端的に申し上げますと、私も十分可能だというふうに思っております。 その方法もございまして、私も貿易交渉も長くやっておりましたけれども、大きな流れとしては、関税には余り頼らずに農家に対する直接補助金で保護をしていくというのが大きな流れですね。アメリカもそうなっていますし、EUもそうなっています。
今、最後の進藤先生のお話を聞きながら、イギリスの話でちょっと思ったことがあったんですけれども、パーキンソンの法則と言われる、行政学によく出てくる法則がございます。
きょうは、進藤先生、ありがとうございます。かねてからいろいろ御教示をいただき、また、私は、十年ぐらい前かと思いますが、「地殻変動の世界像」を読みまして、大変感動したりしたことがあります。
○伊藤(茂)委員 進藤先生には有意義な問題提起のお話をありがとうございました。最後の質問者でございますので、二、三、御見解を承りたいと思います。 一つは、お話の中にもございましたが、端的に、御見解といいますか、気持ちを伺いたいのですが、今日の憲法状況下あるいは憲法論争状況下というか、私どもも論議をしている当事者でございますし、いろいろと考えるわけであります。
この進藤先生の言う、限りなく儀式的なものへと縮小されるべき戦後憲法体制下での象徴天皇制、こういう表現をもされております。
○猪木寛至君 進藤先生にお伺いしたいと思います。 先ほどから、ソ連の軍事的脅威はもう既にないというお話でしたが、私もちょうどこの三、四年というか、ソ連が激変していく中でいろんな選手の養成ですが、プロに転向させるというようなことでソ連とかかわり合いを持ちまして、その都度政府関係者といろいろ話をしたんですが、その人たちがどんどんいなくなってしまうんですね。
私は、進藤先生にまずお伺いしたいと思うんです。
○武藤(山)委員 進藤先生を中心にちょっとお尋ねをしたいのでありますが、先ほどのわずか二十分の先生の公述でございますが、大変感銘深く、明快で、卓見を聞かせていただきまして感謝をいたします。 私も、先生と世界情勢の見方はやや同じような見方をしている一人でございます。
○冬柴委員 次に、進藤先生にお伺いいたします。
進藤先生には時間がなくて残念ながら御質問できませんが、別の機会にさせていただきたいと思います。これで終わります。
○参考人(大賀良平君) 私は防衛の立場から申しますと、今一番いろいろな議論がされておりますように、先ほど進藤先生は、F15を持っているのはバックファイアをたたくのだとおっしゃった。私はそんなことは思いません。それからP3Cがソビエトの原子力潜水艦を追っかける、これも事実に反します。ただ、日本の今防空を考える場合、一番怖いのはバックファイアじゃなくて足の長い戦闘機を配置していることです。
そこで、進藤先生、一番最後になりましたが、今お話の出ました、一体アメリカの核の傘の信頼性というものは先生のあれではいかがなものかということをお伺いしたい。
これは国際政治の面から見ましても、進藤先生が専門でありますが、世界の年間の軍事費は五千億ドルから六千億と言われておるわけであります。その結果、軍事負担が重くなって、社会保障関係の費用がぐっとやっぱり落ち込んできている、圧迫をされているという状況があろうかと思うのでありますが、この現実の政治をどうごらんになるか、両公述人からまず伺いたいと思います。
○瀬崎委員 では、これは進藤先生にお伺いしたいのですが、先ほど、日本は資源が少ないのに、海外から輸入してきてこれの使い方がまたたいへんぜいたくである、国民の社会的道徳が低いためにごみの山ができる。私はメモしただけですから多少の表現の違いはあるかもしれませんが、そういう御趣旨だったように思うのです。