1963-06-11 第43回国会 衆議院 商工委員会 第35号
したがって、こういった消極的施策といいますか、保護的施策といいますか、一方を進歩的施策とするならば、一方を保護的施策という面に置いて、こういった紛争処理機関、あるいはまた事業分野の確保、これも私は必要であると思う。だからこそ、わが党の案にはそれを明確にいたしておるのであります。 さらに、中小企業省をつくることはナンセンスであるということでございますが、その考え方こそナンセンスでございます。
したがって、こういった消極的施策といいますか、保護的施策といいますか、一方を進歩的施策とするならば、一方を保護的施策という面に置いて、こういった紛争処理機関、あるいはまた事業分野の確保、これも私は必要であると思う。だからこそ、わが党の案にはそれを明確にいたしておるのであります。 さらに、中小企業省をつくることはナンセンスであるということでございますが、その考え方こそナンセンスでございます。
我々は、従来、憲法の保障する基本的人権の制限に対し、例えば公務員の争議権剥奪に対し人事院の勧告制度を取入れ、或いは公共企業体職員に対し仲裁制度を取入れた経緯に鑑み、吉田内閣は勿論、法軽視の観念にとらわれて、これらの諸制度を事実上骨抜きにはしておるけれども、とにかく、労働者の基本的権利制限に対し、一方においては救済措置を講じて来たのであるが、今回の反動立法を制定するに当つては一片の進歩的施策をとることなく
いわんや、吉田自由党内閣に、経営権の根本に触るるごとき経営協議会ないし利潤分配のごとき進歩的施策を期待することは、木によつて魚を求むるがごときたぐいであります。西ドイツの経済復興、なかんずく労使関係の安定は、経営協議会による共同決定法に基くことが大きいということを、ここにあらためて想起すべきであります。