2017-04-12 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
そうした中で、やはり子供の夏休みの間、あるいは夏休みを超えても子供さん連れで来たい、でも学校がねという場合、徳島の政策提言をさせていただいて、文科省もこれをモデル事業にということで、実は昨年、美波町に来たサテライトオフィスの方が、世田谷区に小学校、子供さんがいるんですが、美波町の小学校に、転校という手続をしないでデュアルスクールという制度、その子が進度調整のためには一つのクラスを構えることも用意していたんですね
42件の議事録が該当しました。
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2015-04-06 第189回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
に関しましては、この公共事業関係費につきましては、制度上、全国の公共事業関係費が実は予算計上の時点で都道府県ごとに分かりません、確保されているものではないというふうな中で、実は沖縄振興のためだけに使うことのできる予算としてあらかじめ確保するために沖縄振興予算に計上されたものでございまして、これが、昭和四十七年以降だと思いますが、沖縄振興計画に基づく事業のうち、関連事業の全体的把握及び事業相互間の進度調整
2009-04-21 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
これまでも、直轄事業の推進につきましては、国と都道府県等できめ細かな情報交換でありますとか事前調整を行ってまいりまして、地方によっては地方負担の限度に応じて私どもの進度調整も行っているような対応もしてきているわけでございます。
2008-02-28 第169回国会 衆議院 総務委員会 第8号
そこの問題が、私も、直轄事業が岩手県内でありましたときに、なかなか直轄の方の事業量についていくのが県としても大変な時期に、やはりそれを前年度の末あたりからきちんと協議する場をそれぞれ設けて、それで、進度調整をしたりということを途中段階からやりました。
2007-04-25 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
具体的には、本推進費を年度途中に充当しまして、国等が広域的地域活性化計画に関連して実施する事業の迅速な立ち上げとか進度調整を行うことによりまして、交付金を用いて実施する事業と一体的な実施を可能にし、事業効果の早期発現や向上を図るというものでございます。
2007-04-25 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
委員が例を挙げて御質問いただきましたが、例えば、この制度によりまして、製造業の立地に伴い発生する製品の出荷や部品の納入等の物流の円滑化のために、企業の立地状況と進度調整を図りながらアクセス道路や港湾施設の整備を一体的に進めること、あるいはイベントの開催に際し、来場者の来訪や移動などを円滑にするため、イベント開催時期に合わせて都市公園や周辺道路の整備を一体的に進めること、こういったことが可能となります
2007-03-22 第166回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
それで、いろんな役所が企画もし、対応もされるんですけれども、その関係している事業を全体的に把握しなきゃいけないということ、それから事業相互間にちゃんと進度調整もしていかなきゃいけないと、それからちゃんとそれが振興計画に沿って着実に進行しているかということのフォローもしていかなきゃいけない、こういった事情から一括計上しているんですけれども、いずれにしましても、私は、国が費用負担を行っているものである以上
2006-12-13 第165回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○副大臣（平沢勝栄君） おっしゃるとおり、沖縄の社会資本整備に係る経費につきましては、事業の全体的な把握、あるいは事業相互間の進度調整、あるいは沖縄振興計画に沿った着実な事業推進を図る、こういったいろんな見地から内閣府に予算を一括計上しているわけでございますけれども、これらの経費については国が費用負担を行っているという観点から、国民への説明責任を十分に果たす必要性があると、こういった意味で、国の責任
2005-03-16 第162回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○滑川政府参考人 地域再生基盤強化交付金は、省庁をまたがる二種類以上の類似施設を整備する際に、類似の施設間、例えば道整備交付金であれば市町村道と林道の間などで交付金を互いに充当して進度調整をすることにより、効率的、効果的な整備促進が図られるよう、既存の補助金を見直して創設されたものということでございます。
2005-02-24 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
それから、繰り返しになりますが、こういった省庁間のところで、内閣府とでまとまってやるということとあわせまして、この交付金は今までの補助金と違いまして、先ほども申しました、具体的に申請が一本だとか、それから事業間、年度間の進度調整、こういうのは各自治体の判断でできるとか、こういうことを加味しまして、とにかく相当従来とは違った、裁量のある交付金だというふうに言えると思っております。
2005-02-24 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
それから、事業間、年度間の進度調整、これは継続地区なんかをやっていくときに結構大変なんですが、それが可能となりまして、地方の裁量の幅がふえますので、これは相当地方の実情に応じた事業執行に資するものということで考えてやっているところでございます。
2004-05-19 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
しないような、通常の場合には、多くの場合にはそういうことであるわけでございますが、つくり方の工夫といいますか、事業をいつごろまでにという中で非常に急ぐべき事情が出てくれば、例えば四車線で計画していたものをとりあえず暫定的に二車線で、つなぐのを先行させるとか、あるいはまた、福山道路全体は十七キロほどの長い計画でありますから、そのうちの一番急ぐべき部分に集中して事業を実施する、こういうような事業調整、進度調整
2003-04-21 第156回国会 参議院 決算委員会 第5号
また、毎年毎年の実施段階におきましても、連絡調整会議の場で進度調整等の協議を行っているところでございます。今、この道路整備計画は大体平成十年ぐらいまでに、東京都は必要性がないということで作成しておりませんけれども、東京都を除く四十六道府県で策定をされたというふうに承知しているところでございます。
2001-06-27 第151回国会 参議院 本会議 第35号
次いで、特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の進度調整、連携調整及び推進に必要な経費などであります。 また、公共事業等予備費使用は、道路整備特別会計へ繰り入れに必要な経費、新幹線鉄道整備事業に必要な経費などであります。
2001-06-18 第151回国会 参議院 決算委員会 第4号
次に、平成十年度特別会計予算総則第十三条の規定により、平成十年十月十三日に経費の増額を決定いたしました金額は三百七十四億八百九十三万円余であり、その内訳は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の進度調整、連携調整及び推進に必要な経費の増額等五特別会計の五件であります。
2001-04-04 第151回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
次に、平成十年度特別会計予算総則第十三条の規定により、平成十年十月十三日に経費の増額を決定しました金額は三百七十四億八百九十三万円余であり、その内訳は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の進度調整、連携調整及び推進に必要な経費の増額等五特別会計の五件であります。
2000-09-29 第150回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
くどいようでございますけれども、あくまでも農家の利益のために進度調整というのをやっている、政府がそれをバックアップしているということでございます。
1999-04-27 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
これらのさまざまな事業を別々の事業主体が実施するということになりますと、事業主体のそれぞれの財政事情や、また事業の緊急度あるいは優先度に対する考え方の違いから、事業間の跛行が生ずるというようなおそれもあるわけでございますけれども、一つの公団で実施する場合には、効率的にかつ早期の事業効果の発現を目指して、有機的な連携を持って事業の進度調整を行いながら早期の完了を目指すことができるという点がございます。
1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そこで兵庫県は、宝塚新都市を、進度調整と称しまして事実上中断の状態にしているわけですね。 ですから、上流部で開発計画が中断されるなど、全体の流量に大きな変更が起きてきているという場合に、この武庫川ダムの建設の必要性と緊急性は極めて小さくなっているのではないかという気がするのですけれども、その点はいかがですか。
1998-03-11 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
それから、かかわり方として、少し私も意見を言わせていただくと、いろいろな交通機関の部門間の総合調整といいますか計画調整、進度調整、整合性というか、計画の部門においてそういうことが必要ではないか。そうすることによって、今大臣がおっしゃった市場原理といいますか、フェアなコンペティションの状態をつくっていくということが大切ではないか。
1996-09-11 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
したがいまして、私どもも従来より、主として都道府県におきまして農業農村整備の担当部局と土木部局などの関連部局との間で各地区の進度調整を図っているところでございます。また、必要な場合には国土庁所管の事業調整費を活用してきているところでございます。
1996-05-08 第136回国会 参議院 予算委員会 第18号
それでも実は進度調整に非常に苦労をいたしました。それだけに、行政改革委員会、地方分権推進委員会、さらに国会等移転調査会、そして全体にかかわりを持つ経済審議会、それぞれ別の法律で目的を定め、つくられ、その任期もばらばらである、そのためにややもすると、片方が前進をしようとするときに他の審議会がブレーキの役をしてしまう、こうした点が気になって仕方がありませんでした。