2019-04-25 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
このことは、高校時代に進学を諦め、高校での学習意欲の低下につながっていると考えられ、この点、高校時代の成績ではなく、大学等への進学意欲を重視した今回の法案は意義のあることだと考えてございます。 また、法令にのっとり財務・経営情報の開示を入れた点は、支援を受けた学生の入った大学等が経営悪化によって潰れることを防ぐことは当然のことであるというふうに考えてございます。
このことは、高校時代に進学を諦め、高校での学習意欲の低下につながっていると考えられ、この点、高校時代の成績ではなく、大学等への進学意欲を重視した今回の法案は意義のあることだと考えてございます。 また、法令にのっとり財務・経営情報の開示を入れた点は、支援を受けた学生の入った大学等が経営悪化によって潰れることを防ぐことは当然のことであるというふうに考えてございます。
現行制度においては、成績要件を課して対象となる学年を絞り込んでいるという現状がございますので、進学意欲はあっても進学がかなわない学生が一定数残されていると。
○伯井政府参考人 そこはまだ今後、判断しかねるところでございますが、いずれにせよ、これまでの給付型奨学金、今年度から本格実施している給付型奨学金は非課税世帯の対象の者の一部を対象にしておりましたけれども、今回は、全ての進学意欲のある者が対象とできるような試算で対応したいと考えています。 全ての高等学校に該当者がいるかどうかは、ちょっと現段階ではわかりかねます。
そういう中で、勉学ができるような環境もなかなかない、そして進学意欲も少ない、そういう状況も低所得世帯の中には見られるわけです。 そういう中で、一気に七十五万人になるわけではないとすれば、では、七千六百億円というお金、それだけ初年度必要なのか、あるいは何年間その財源が必要なのか、なかなか今の段階で見えてきておりません。
いわゆる、こういう制度ができたから大学へ行きたいという人がどのぐらいいるかということに、簡単に言えばそういうことになると思いますので、進学意欲といったようなものが、今の家庭の中での自分の役割、例えばアルバイトをしているとか、高校を出たらもう就職しなきゃとかいうような方たちもいるわけですので。
また、給付型奨学金についても、成績だけでなく、しっかりとした進路への意識や進学意欲に着目して対象者を決めるわけですが、給付型は成績のいい子だけがもらうものという誤解も見られます。 だからこそ、私としては、各奨学金の意義や最新の状況について、特に、進路指導に携わっている高等学校の先生方にしっかりと発信、伝達していくべきだと考えますが、文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
今は大学進学のための経済的な支援というものをどんどん拡充しているわけなんですが、拡充しても大学に行くイメージが持てなければ進学意欲が湧かないんです。そうした中で、現役の大学生と触れ合うことによって、子供たちは具体的に大学に行くイメージをつかめて、学習するというモチベーションが上がっていくと。ここが一番大事なわけであります、特に生活困窮家庭においては。
○林国務大臣 現行の給付型奨学金制度においては、今委員からお話がありましたように、一定の学力、資質要件を設けまして、学習成績、進学意欲などを確認の上で各高校等から推薦された生徒について支給の対象とする仕組みになっております。
現在、社会保障審議会の部会において、生活保護世帯の子供の進学支援について、生活保護制度の見直し全体の中で議論を進めているところでございまして、その中では、御指摘ありましたとおり、大学に進学する場合に、引き続き住んでいるにもかかわらず生活保護費、特に住宅扶助費が減るということが進学意欲をそいでいることがある、また、進学後の費用を貯蓄するということは生活保護制度上認められていないということから、進学直後
具体的には、自宅から大学等に通学する場合、引き続き居住しているにもかかわらず生活保護費、特に住宅扶助費が減ることが子供の進学意欲をそいでいることがあるということ、また、生活保護制度上、進学直後に必要となる諸費用の準備が困難であるということに対して支援を行うべきではないか、こういう指摘をいただいておりますので、これらの議論を踏まえて、生活保護世帯の子供の大学等の進学支援の具体策について、今、三十年度の
そうした中で、今回この奨学金制度が整備される中で、それらを受ける若者、これから進学をしようとする意欲のある若者たち、この経済格差が広がっていく日本の世の中に、果たして若者の学習意欲、進学意欲というものは、今、ここだけ見ると、先ほどあったのは、保護者はやはり、学生でしたかな、奨学金があれば進学をしたい人が二万人いらっしゃる。
今お話がございましたように、これまでも、大学を卒業することが就職に有利になるということなどを考慮いたしまして、子の進学意欲をそぐことのないように、大学への進学まで支援をさせていただいております。 それを、さらに大学院への進学を貸し付けの対象にという御指摘でございます。
○三浦信祐君 次に、学生さんがいつ奨学金制度の情報に触れるかによって進学意欲を促進するか否かに影響すると思います。先ほど来議論があると思います。理系、文系の選択であったり、進学クラスかそうではないかと、また、高校の早い時期で選択が迫られる場合がほとんどだと思います。
給付型奨学金制度が創設されることによって、経済的に苦しい家庭の子供たちの進学意欲が高まり、夢やチャンスをつかむきっかけとなることを期待していますけれども、まずは、給付対象者を、児童養護施設出身者、そして生活保護世帯と非課税世帯に属する子供たちの中で進学を希望する者全員に広げることが私は必要であるというふうに思っております。
この奨学金事業の見直しとして、大学院業績優秀者免除制度を見直し、修士課程から博士課程へのシフトに伴う免除枠を活用することとされていますが、大学院進学希望者の進学意欲を阻害するようなことにならないような配慮が望まれます。 この点につき、文部科学大臣はどのように対応されようとしているのか、お聞かせ願いたい。
これまで、大学を卒業することが就職に有利になること等を配慮いたしまして、子供の進学意欲をそぐことのないよう、大学への進学を支援してきたところでございます。
給付型奨学金の支援対象は、経済的理由により極めて修学に困難がある住民税非課税世帯の学生で、学習状況、進学意欲等において特にすぐれた学生としております。 学習状況や進学意欲については、具体的には、各高校等が定める基準に基づき判断をし、推薦をしていただくことを想定しております。 成績基準の目安等は、日本学生支援機構において定めるガイドラインにおいてお示しすることと考えております。
二〇一七年度予算案では、有利子、無利子合わせて百三十三万人を超える貸与人員となり、とりわけ、進学意欲があるのに経済的理由で進学を断念せざるを得ない生徒を後押しする給付型奨学金が実現をします。 来年度は一部先行実施ですが、本格実施となる二〇一八年度からは約二万人規模で実施する予定です。住民税非課税世帯で学校からの推薦を受けた生徒に対して、月額二万円から四万円が給付されます。
つまり、どういうことかというと、同じ大学、同じ学部・学科の中でも、SSH出身、出身でない者との間で大学院への進学意欲が高いか低いかをやはり評価するべきであって、全部の大学を入れて評価をしたのでは、これは評価として不十分なんです。
博士号取得者の多くが終身の雇用ポストに就けないという状況の下で、博士課程への進学意欲がそがれて研究者の後継者難が引き起こされていると。ポスドクが観測所、研究所を転々と移動し、正規教員にはなれないという現実を目の当たりにして学生そのものが減少しているという、こうした指摘がされているわけですよね。
同時に、家庭の経済的な事情によって子供たちの進学意欲が左右されないようにしなければならない、全ての子供たちにしっかりとチャンスがある日本にしていかなければ日本の未来はないと、このように思っております。 あわせて、今、井原委員が指摘をされましたように、教育費は少子化傾向にも大きな影響を与えているということもございます。