2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
そして、教育振興事業費補助金、これはアイヌ子弟高等学校等進学奨励費、こちらは大学ですね。そちらの方の実績については、同じく平成二十三年度から二十九年度までの支給実績人数一千六十六人ということであります。
そして、教育振興事業費補助金、これはアイヌ子弟高等学校等進学奨励費、こちらは大学ですね。そちらの方の実績については、同じく平成二十三年度から二十九年度までの支給実績人数一千六十六人ということであります。
私ども、我が省では、これまで地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置法、いわゆる地対財特法に基づきまして、対象地域に居住する同和地区の関係者の子弟について地域改善対策高等学校等進学奨励費補助事業というのを実施しておりまして、これは経済的理由で高校、大学等における修学が困難な者に奨学金等の貸与を行う府県、指定都市に対して、その経費の一部について補助を行ってきたところでございます。
第二に、五年後において現に高等学校等進学奨励費補助事業により奨学金の貸し付けを受けている者について、所要の経過措置を設けることといたしております。 なお、この法律は公布の日から施行することとしております。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
第二に、五年後において、現に高等学校等進学奨励費補助事業により奨学金の貸し付けを受けている者について所要の経過措置を設けることといたしております。 なお、この法律は、交付の日から施行することとしております。 続きまして、総務庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
私も持っているんですが、この中に高等学校等進学奨励費補助事業というのが非物的事業の中に書かれてございます。これは、五年間の経過措置を講じて終了する、終了するときは所要の法的措置を講じると、こうなっておりますから、引き続き継続されるものと私たちはこの文面からは読み取ります。 そこで、説明のところにこういうことがあるんです。
○国務大臣（小杉隆君） 同和問題の対象地域の教育水準の向上には、従来やってまいりました高等学校等進学奨励費補助事業というのはかなり効果を上げてきたと思います。これは地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律という大変長い法律に基づいて実施をされてまいりまして、その期限が来るわけでございます。
○遠山政府委員 先生お話しの、高等学校の進学奨励費補助事業でございます。これは昭和四十一年度から実施しているものでございますが、この事業によりまして対象地域の進学率が、高等学校で昭和三十八年当時は三〇・三％だったものが平成七年度には九二・四％へ向上するなど、対象地域の教育水準の向上に極めて大きな役割を果たしてきたものと考えております。
「教育の状況」でございますけれども、「高等学校等進学奨励費」の「借入有」が四二・八％、「借入無」が五三・七％というような状況でございます。
私ども文部省としては従来から、先ほど大臣からも御答弁がございましたとおり、高等学校等進学奨励費補助事業の充実を図ってきているわけでございますし、また、研究指定校あるいは教育推進地域における同和教育の内容、方法の研究や加配教員の配置による指導体制の強化等の措置を講じますとともに、学力の向上や進路指導、教科指導の充実に努めてきたところでございますが、今後とも教育上の格差の解消のためにそれらの施策の推進に
このため、従来から高等学校等進学奨励費補助事業の充実を図るとともに、研究指定校及び教育推進地域における同和教育の内容、方法の研究や、加配教員の配置による指導体制の強化等の措置を講じ、学力の向上や進路指導、教科指導の充実に努めてきたところでございます。 平成三年十二月の地域改善対策協議会意見具申においても、「学校教育、社会教育のより効果的な推進が必要である。」
○野崎政府委員 どういう点が原因かということを分析するのはなかなか難しいことかと思いますが、私どもはやはり学力の向上あるいは進路指導、教科指導の充実、こういうことが大事だということで、従来から高等学校等の進学奨励費補助の充実、あるいは研究指定校とか教育推進地域におきます同和教育の内容、方法の研究、実践、加配教員の配置等によります指導体制の強化等の措置を講じてきたところでございまして、この地域改善対策協議会
具体的に学校教育について申し上げますと、ただいまお話を申し上げましたように、高等学校の進学率あるいは中退率等につきまして依然格差があるわけでございますので、私どもといたしましては、こういった格差を解消するために、一つには高等学校等進学奨励費補助事業の充実を図っていくということに努めたいと思っております。
特定事業の中の高等学校等進学奨励費補助事業、これは国立、私立それぞれ決まった金額が出るわけですけれども、今回の措置でこれが延長されるわけですけれども、ただ、その後一般対策へ移行した場合、この措置はどうなるわけですか、お伺いしたいと思います。
○説明員（近藤信司君） 大変難しい御質問であろうかと思っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、進学率等の格差があるということで、従来から文部省におきましては高等学校等進学奨励費補助事業の単価アップでありますとか、受給資格の基準の改善に努めてきたわけでございます。 昨年の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえまして、政府全体におきまして五十五事業の見直しを行ったわけであります。
こういうような方向で各都道府県を今後とも一層指導してまいりたいと思いますが、同時に、具体的な問題としましては、先ほど挙げました高等学校進学奨励費の充実や教員の加配の措置、あるいは研究指定校とか、それから研究協議会、同和教育資料を全国的に配布する事業などを従来以上に充実させるという方向で今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○坂元政府委員 先生も今御指摘になりましたとおりに、高等学校の進学奨励費補助事業の貸与制から給付制への切りかえは、昭和六十一年の地域改善対策協議会の意見具申に示されました「個人給付的事業については、原則として廃止し、同和関係者の自立、向上に真に役立つものに限定すること。」という考え方に沿って給付制から貸与制に切りかえられたわけでございます。
具体的に文部省としましては同和教育の推進を図るために、高等学校等、今御質問にもございました進学奨励費補助事業、研究指定校、教育推進地域等の事業を実施しているところでございますが、これらの施策の一層の効果的な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、高等学校等の進学奨励費補助でございますが、これも年々単価を増額してきたところでありますが、来年度もこの単価を増額してまいりたい。 今後とも、この二つの予算の拡充については、できるだけの努力を初中局としてもしてまいりたいというふうに考えております。
学校教育関係同和教育施策として、教育推進地域等事業、高校等進学奨励費補助事業。それから二つ目が社会教育関係の同和教育施策として、一つが団体育成、諸集会開催等事業、二つ目に集会所施設設備整備費、三番目が同和加配教員。こういうぐあいに今までやってこられた諸施策というものは、さらに今後充実強化すべきであろうと思いますけれども、いかがですか。
さらには、文部省で同和教育資料を作成いたしまして、これを全国の教育委員会等に配付いたしまして同和教育の推進に役立てる、さらには、高等学校等の進学奨励費の補助事業を行いまして、同和関係者の子弟で経済的な理由により就学が困難な者に対しましてそれを支給するというような、各種の具体的な事業を通じまして、こうした教育の充実に努めているところでございます。
し上げましたが、具体的には、これも先生御案内のとおりでございますけれども、対象地域を持ちます市町村を指定しまして、地域ぐるみで同和教育の推進を図るとか、研究指定校を設けまして、教育水準の向上、学力向上を目指す種々の研究を行い、実践を行うとか、さらにはそうした成果を全国的に持ち寄りまして研究協議会を開催するとか、また私どもで同和資料をつくりましたり、それからただいま議論になっております高等学校等の進学奨励費
進学奨励費の特に単価につきまして毎年改善を図るように努力をいたしておりまして、現在御審議をお願いしております平成二年度の予算案の中におきましても、高等学校などで国公立学校の場合には月額五百円、私立学校の場合で千円というふうな単価増をお願いいたしておるところでございます。厳しい財政事情ではございますけれども、今後ともその充実に努力をいたしてまいりたいと考えております。
その一は、地域改善対策高等学校等進学奨励費補助金の経理に関するものであります。 文部省では、地域改善対策事業として高等学校等生徒等に奨学金等の給付又は貸与を行う都道府県及び指定都市に対して地域改善対策高等学校等進学奨励費補助金を交付しております。
すなわち、総理府の装軌車の整備用交換部品の納入方法に関するもの、文部省の地域改善対策高等学校等進学奨励費補助金の経理に関するもの、公立の小中学校等の校舎等整備事業に係る積雪寒冷地域の指定に関するもの、外国製医療機器の購入に関するもの、農林水産省の土地改良事業における換地業務に関する国庫補助金の経理に関するもの、畜産振興事業団の補助による畜産特別資金利子補給事業の実施に関するもの、農林水産省・農林漁業金融公庫
すなわち、総理府（防衛庁）の、装軌車の整備用交換部品の納入方法に関するもの、文部省の、地域改善対策高等学校等進学奨励費補助金の経理に関するもの、公立の小中学校等の校舎等整備事業に係る積雪寒冷地域の指定に関するもの、外国製医療機器の購入に関するもの、農林水産省の、土地改良事業における換地業務に関する国庫補助金の経理に関するもの、畜産振興事業団の補助による畜産特別資金利子補給事業の実施に関するもの、農林水産省
そこで、そうした見地からいたしますと、地域改善のための大学進学奨励費が八二年、昭和でいいますと五十七年に、御存じのとおり地域改善対策特別措置法というのができたときに、これが給付から貸与制に変えられました。
私どもは、この地域改善対策協議会の意見具申が出ましたプロセス、それから昨年暮れの予算折衝のプロセスを通じまして、政府部内でいろいろな検討が重ねられたわけでございますが、結果といたしましては、この高等学校進学奨励費については廃止することなくしかし全般的な政府施策の方針に基づいてこれは貸付事業に切りかえて存続をさせようというふうな結論に達し、予算計上をし、本年度の事業といたしましては、四月から九月の半年
同和対策にかかわる各種施策につきましては、やはり新法に基づく事業として実施をするというふうになっておりますので、私どものこの高校進学奨励費にかかわる貸与事業についての取り扱いも、やはり新法に基づく事業としての性格を持っておりますので、実施要綱についてもこのような形にしておるわけでございます。