2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
我々、いろいろ大臣にも委員会でも聞いていただいて、新所得倍増計画という意味で、給付つき税額控除とか、それからそれの進化版のベーシックインカムとかを提案していっているわけですけれども、そういう、企業中心から、企業からちょっとその負担を引き取ってあげて、そして国がユニバーサルに生活保障をしていく。
我々、いろいろ大臣にも委員会でも聞いていただいて、新所得倍増計画という意味で、給付つき税額控除とか、それからそれの進化版のベーシックインカムとかを提案していっているわけですけれども、そういう、企業中心から、企業からちょっとその負担を引き取ってあげて、そして国がユニバーサルに生活保障をしていく。
給付つき税額控除の進化版であるこのベーシックインカム、今、特別定額給付金、去年、十万円の定額給付が行われて、諸外国でもこれが研究され始めました。 私たちが考えるのは、よくちまたで言う、社会保障を全部そこに吸収してしまって一本化するというような雑な議論ではありません。
だからこそ、高齢者にもそう、低所得者を支えている生活保護もそう、現役世代、子育て世代もそう、そういう人たちを一律にお支えして、チャレンジのためのセーフティーネットをしこうというのが我々の給付つき税額控除の進化版であるベーシックインカムだというふうに私たちは思っているわけでありますが、年金の話、この年金、先ほど言った事象のようなことを踏まえて、セーフティーネット機能として持続可能か、大臣の御見解を聞きたいと
これは、我々、今回、副首都大阪という新たなもの、今までの大阪都構想は仕組みを、ソフトの面で大阪を合理化しよう、この東京と同じ仕組みではありますけれども、東京の進化版を大阪につくろうというだけでしたけれども、これからは、国の大きな機能とか、それから、国家における二極目、大阪というものをこの国の二極目にしていこう、そしてこの国を多極化していこう、その先駆けになるんだということを大きく掲げて民意を得ました