2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
次に、総領事館についてでございますが、担当地域の在留邦人の数ですとか日系企業の進出数の増減等といった、我が国との関係の変化というのは十分あり得るところでございまして、過去におきましても、総領事館の廃止というのは行ってきたことがあるところでございます。
次に、総領事館についてでございますが、担当地域の在留邦人の数ですとか日系企業の進出数の増減等といった、我が国との関係の変化というのは十分あり得るところでございまして、過去におきましても、総領事館の廃止というのは行ってきたことがあるところでございます。
それと、日本の企業が既にタイには多く海外進出をしておりまして、恐らく東南アジアでは進出数は一番ではないかなというふうに記憶をしております。
こうしたことから、日本企業の進出数も伸びております。今後も、経済特区開発やエネルギー分野を含むインフラ事業の推進が期待されております。 次に、イスラエルでございますが、対ＧＤＰ比で世界トップクラスの研究開発費を長期にわたって拠出し続けておりまして、情報技術、医療等の分野において最先端技術を有する技術大国でございます。
東アフリカ地域の玄関口であるモンバサ港を有する交通の要路であることから、日本企業の進出数も伸びています。今後も、経済特区開発やエネルギー分野を含むインフラ事業の推進が期待されます。 また、イスラエルは、対ＧＤＰ比で世界トップクラスの研究開発費を長期にわたって拠出し続けています。情報技術、医療等の分野において、最先端技術を有する技術大国であります。国内には多国籍企業の研究開発拠点が集積しています。
当時、廃止の理由について外務省は、管轄地域で日系企業進出数、在留邦人数の大きな増加がないためとしておりました。外務省の海外在留邦人数調査統計を見ると、二〇〇七年の同総領事館管轄地域の日系企業数は十八社、在留邦人数は一千百二十九人、二〇一六年現在は、日系企業数は十六社、在留邦人数は千二百一人。
当時、在レシフェ総領事館の管轄地域については、日系企業進出数十二社、そして在外邦人数、千百人と記録が残っておりますが、当時大きな増加が見られず、他の在ブラジル公館と比較しても低い水準にとどまっていた、こういったことから、我が国として、グローバルな視点に立って、新たな必要性が生じている地域における在外公館の新設を行うため、在レシフェ総領事館を廃止し領事事務所を設置した、こうした経緯であると承知をしております
日本企業の進出数も、バングラデシュではこの七年間で約三倍の百七十六社、ミャンマーでは二年間で約二倍の百四十一社に増加しております。 こうした期待の高い両国でありますが、一方で、エネルギーの安定供給あるいはインフラ整備など、克服すべき課題も多いと考えております。
つまり、政治的な重要性あるいは経済的な重要性、そして日系企業の例えば進出数などなど、あるいは、もっと言えば国際社会の中での位置づけ、こういったものを総合的に勘案して優先順位を決めていきたいと思っています。 自分なりにも、今省内で検討していますから、大体ここらあたりからふやしていこうかなどということは省内で検討が今進んでいる、そういう状況でございます。
派遣委員からは、平成十六年に海外進出企業の撤退数が進出数を上回った理由、製造業における派遣労働の状況、企業側が求める人材の育成方法、廃棄物処理やリサイクルへの取組などについて質疑がありました。 次に、産業技術記念館を訪れました。産業技術記念館は、若者に、「モノづくり」や「研究と創造の精神」の大切さを理解してもらうため、トヨタグループ十三社の共同で設立されたとのことです。
さらに私どもが持っております我が国の企業の進出数ということから見ますと、現在約千五百社各州に進出していると言われておりますけれども、この五州には約千余り、つまりパーセントにしますと約六六％の企業がこの五州に出ておるということになるわけでございます。