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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1981-06-03 第94回国会 衆議院 決算委員会 第14号

○山口(健)説明員 当時会社から提出されました事業目的及び事業計画書を簡単にお読みいたしますと、まず事業目的でございますが、「最近京葉工業地帯造成工事が進捗し進出会社工場建設も着々完工しつつありますが、一方習志野市船橋市には大規模住宅公団団地が完成しつつあります、このような工場地帯住宅団地中心地に当社の谷津遊園地がありますが今後人口増加が必至の首都圏東部地区一大レクリエーション場として

山口健治

1972-09-12 第69回国会 衆議院 決算委員会 第3号

泉説明員 計画どおり実績があがっていない会社は、ただいま総裁から申し上げましたとおりでございまして、主として臨海鉄道地元の県あるいは市町村または進出会社から強い要望がございまして、私どもも関係者寄り寄り集まりまして相当かた目計画を立てて実は会社を設立したわけでございますけれども、御案内のとおり鹿島臨海鉄道新潟臨海鉄道それぞれ四十四年の設立でございますが、当時ちょうど不況の波に洗われまして、進出

泉幸夫

1972-09-12 第69回国会 衆議院 決算委員会 第3号

磯崎説明員 個々の会社の名前をあげて申しわけありませんけれども、いま聞くところによりますと、鹿島臨海鉄道、それから新潟臨海鉄道、これは御承知のとおりいろいろな状況によりまして進出会社進出が非常におくれておりまして、そのために経営状態予期どおりにあがっていないというようなことでございます。

磯崎叡

1971-03-25 第65回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第3号

はこれは特殊の臨海地、港、港外におきまして、そうしてそこの工場等の専用的な荷物というものを輸送するということでございますので、まず第一に、国鉄といたしましては、そういう投資にだけ金をさくということも非常に困難だと、しかしその港の発展、あるいは臨海工業地帯発展のためにはどうしてもそこに投資をいたしまして鉄道を敷設しなければいかぬということで、国鉄が一部出資し、あるいは地元の県、市、それからそこの進出会社

山口真弘

1969-08-01 第61回国会 衆議院 外務委員会 第34号

投資の資本の額と、それに対する純利益率、日本の進出会社があげておる平均でけっこうです。各企業別でなくて、平均でけっこうでございます。それは極東アジアにつきましては国別にしていただきたい。それからその他は、アフリカとかアメリカアメリカは南と北を分けていただくようにお願いしたい。ラテンアメリカと分けていただくように……。それからヨーロッパ。

穗積七郎

1969-04-24 第61回国会 参議院 運輸委員会 第16号

もう一つは、たとえば鹿島臨海鉄道鹿島臨港のごとく、これから非常に新しい工業地帯港湾工業地帯が開発されるそのときには、やはり国鉄といたしましては何としてでもその荷物を、少なくとも製品だけは国鉄に取りたいという希望を持つのは、これは当然だと思いますが、その際に、やはり進出会社とタイアップいたしまして臨海鉄道をつくって、そしてできるだけその製品国鉄輸送に乗せていく、それが第二の点だと思います。  

磯崎叡

1969-04-10 第61回国会 参議院 運輸委員会 第12号

これは出資そのものよりも、それによりまして港湾地帯荷物国鉄に吸収するという点に重点を置きまして、現在京葉、神奈川、名古屋、福島、苫小牧、それから新しく鹿島臨港というところなどの新しい工業地帯出資をいたしまして、その進出会社と合同の会社をつくりまして、そうしてその製品並びに原料を鉄道輸送してもらうというふうな方式をとっております。

磯崎叡

1966-05-10 第51回国会 衆議院 社会労働委員会 第32号

第二組合は、ブルネイのほうにだいぶ主力が行っておりまして、こちらのほうにおられるのは三、四名、まあこういうような状態で、問題は団交の再開ということと、賃金の遅欠配の解消、それからいわゆる海外進出会社である竹原・ブルネイ合弁会社実態について説明を求めておる、こういう三つの問題を労使関係として持っておるようでございますが、はなはだ恐縮なのですが、実は昨日私たち具体的な連絡を政府委員室から受けておりまして

三治重信

1964-03-25 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号

率直に申し上げまして、多くの場合は相当部分が進出会社あるいはそこの需要する企業がきまっておる場合もございます。しかし一部なお未確定のような場合もございます。そういう場合につきましては、大体におきまして全体がそう遠からず利用されるという状態であるかどうか、そこは審査の際に十分判断を加えまして、適切を期する考えでございます。

平田敬一郎

1962-08-29 第41回国会 参議院 地方行政、災害対策特別委員会連合審査会 第1号

ところが景気調整にともなう極度の金詰まりから、進出会社予納金支払いがおくれ、滞納額は同県の県税収入に見合う約五十億円に達している。このため同県は三井、三菱、三和、富士、地元銀行など二十三行からの協調融資縁故債、千葉県開発公社の肩代わりなどによって立て替え払いをしているが、」云々と、こういうようなことになっているんです。

須藤五郎

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