2020-11-20 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
その中で、二〇二三年春までは、特に観光事業者であるとか進出予定企業であるとか、何とかこらえて、希望の光だったんですよ、二〇二三年春の開業というものが。
その中で、二〇二三年春までは、特に観光事業者であるとか進出予定企業であるとか、何とかこらえて、希望の光だったんですよ、二〇二三年春の開業というものが。
さらには、企業誘致を実際に働きかけ、進出予定企業の相談に当たっている県に対しまして、地域指定権限、事業者認定権限を移譲いたしまして、迅速な地域指定、事業者認定が見込めまして、機動的、効果的な企業誘致に資することが期待されております。
地域指定権を移譲することによって、まず第一に、沖縄県が把握している進出予定企業の立地の意向とか、あるいは沖縄県独自の支援制度との相乗効果とか、そういったものを十分踏まえた地域指定を迅速に行うことが可能になるというふうに考えております。
それから、進出予定企業につきましては、本年の三月三十一日に、完成前になるわけでありますが、予約公募を開始したところでございます。現在のところ、進出予定企業が二社確定したというふうに聞いております。 今後とも、県、大牟田市、それから地域公団とよく連絡をとりまして、企業誘致に努力をしてまいりたいと思います。
特にこの中で、被災地域への企業立地を促進する観点から、県の財団法人でございます阪神・淡路産業復興推進機構が今年度から実施を予定されておられます進出予定企業に対する一元的な情報提供窓口でございますいわゆるワンストップサービス導入事業といったような各種産業復興プロジェクトに対する補助、また被災中小企業者の再建復興に向けた支援といったようなことにつきましては、地元からの要望も踏まえまして、前年度に比べて若干予算
大阪湾ベイエリア開発も同様でありまして、関西国際空港の第三セクターの経営危機の問題、あるいは今後三兆円かかる事業費が地元自治体にのしかかるという問題、あるいはりんくうタウンも進出予定企業が撤退している問題、借金と今後二十年間の利子総額が五千数百億円に上り、府財政に重くのしかかる問題等々があるわけです。そのほか、一々例示する時間はございませんけれども、幕張メッセの問題、その他いろいろあります。
昭和六十二年三月に工事が着工されまして、本年九月には埋立工事が完了する予定でありますが、いわゆるバブル経済の崩壊後、進出予定企業の撤退が相次ぎまして、修正計画としてのパシフィックシティー構想が現在発表されております。同構想では、北地区の商業業務ゾーンを先行的に整備するとしておりますが、関西国際空港の発展と一刻も早い景気の回復がこの事業の成否のかぎを握っているものと実感をした次第でございます。
進出予定企業にとっても、意思決定から用地取得までの期間などについては最低二年間は必要というような議論もあったようでございます。
進出予定企業が倒産したり、立地を決定しながらまだ進出してこない企業が十社もあるのですよ、こうおっしゃったわけですね。杵築市の方でも大変苦渋に満ちたお話を聞きました。東芝のために工場用地を七・二ヘクタール用意したが、五ヘクタールしか購入されず、第二期工事のおくれで残りの二・二ヘクタールは転売もできないで、東芝が購入してくれるのをじっと待っているのだ、こういう状態だとのことなんですね。
○政府委員（大坪敏男君） 先ほど来、私、県の土地分譲に関する方向が明らかになった段階で進出予定企業から生産計画、販売計画の具体的ヒアリングをしてみたいと申し上げましたのは、当然のことながら、先生もおっしゃいますように、一社ないし二社がネット増で増設された場合過剰生産を来すことは火を見るより明らかでございます。
産業公害総合事前調査は、その調査結果をもとにして、進出企業の業種なり規模を制限したり、あるいは進出予定企業に中止を求めたりするためのものであるのか、あるいはまた各種のデータを取りそろえて企業の利便をはかるというような意味合いのものであるのか、お尋ねいたします。
これらは、ここ一、二年の設備投資意欲が減退していること、あるいは環境問題の点から進出予定企業を再検討したことなどによりまして、売却がおくれているものと考えます。最近非常に環境問題についての関心が高まっておりまして、どうも進出企業が環境保全上好ましくないというものについては、これは再検討されまして、その結果も未売却の一つの要素になっておると、こう考えておる次第でございます。
○岩田説明員 いわゆる新産都第二期計画の進行状況でございますが、現在六号地と七号地につきましては漁業補償が妥結いたしまして、昨年十二月に港湾計画の認可もおりまして、現在進出予定企業と協定を結んでいるという段階でございます。進出の予定といたしましては、造船を中心にいたしまして、現在第一期計画のところにございます石油化学の若干の拡大などが予定されておるようでございます。