2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
一番最後の資料を見ていただきたいんですけれども、残念ながら、社会福祉法人を含めて不適切支出、これが、東京都の調査の中からの抜粋で週刊朝日がまとめたものなんですけど、本当にひどいんですよ。政党支部への支出をしているとか、エステ代を支出しているとか、公費を扱う事業者としての適格性を欠くものが保育所の委託を受けていると言わざるを得ないような事例が現に見受けられるというふうに思うんです。
一番最後の資料を見ていただきたいんですけれども、残念ながら、社会福祉法人を含めて不適切支出、これが、東京都の調査の中からの抜粋で週刊朝日がまとめたものなんですけど、本当にひどいんですよ。政党支部への支出をしているとか、エステ代を支出しているとか、公費を扱う事業者としての適格性を欠くものが保育所の委託を受けていると言わざるを得ないような事例が現に見受けられるというふうに思うんです。
特に私が深刻だなと思っているのは、週刊朝日の二〇〇二年の記事の中の三十九ページにその記事を書いているんですけれども、当時は飲酒運転の厳罰化という議論が行われていた時期でした。ところが、これが法律を改正される前にその議論がメディアで取り上げられたことによって、当時八千七百八十一件だったひき逃げ件数が何と僅か二年で一万六千五百三件、二倍に増えているんですね。
その上で聞きますが、ことしの一月に、週刊朝日で、田原総一朗さんが「ギロン堂」というコーナーを設けておられて、「そこが聞きたい！」という話の中で、こういうことをおっしゃっているんですね。 二〇一六年秋、改憲勢力が衆参両院で三分の二以上の議席を得たので、私は安倍首相に、課題である憲法改正はしないのかと問うた。すると、安倍首相は、大きな声では言えないが、実は憲法改正をする必要がなくなったのだと答えた。
これも通告しておりますけれども、二〇一八年十一月六日午前八時に週刊朝日オンラインに掲載されたもので、これは、片山さつき事務所誰々様宛てに、急なお願いで恐縮ですが、別紙、株式会社どこどこの会長の誰々からの依頼です、大変お忙しいところまことに申しわけありませんが、よろしくお願いいたしますとして、丸、六月三十日火曜日どこどこ税務署で面談予定、もう一つ、丸、過去七年間にさかのぼって約八千万円の不明金に対する
二〇一五年の四月二日、官邸で十五時から会ったというところでは、本当に、下村大臣が、これは当時の週刊朝日の報道ですけれども、下村文科相もやってきて、やあ、加計さん、しっかりやってくれよとその場で挨拶をした。この場にもこの審議官はいらっしゃったわけですよ。 こういうところ、本当に下村大臣があの場にもやってきて加計さんと言葉を交わしたのかとか、こういった部分を見聞きしていたのは彼しかいないんです。
その中で、週刊朝日の六月二十三日号ですが、前川氏が証言をして、文科省天下り問題の調査のときに、再就職等監視委員会ですか、ここが全ての資料を出せと言うので出そうとした、そうしたら、杉田官房副長官が、外務省と内閣府にかかわるメールは提出するな、こういうふうに言った、他省庁に及ぶ証拠は出すなと言った、こういう証言をしているわけです。
○萩生田内閣官房副長官 済みません、私の通告にはそれはなかったので、調べていないし、週刊朝日も読んでいないのでわからないんですけれども、再就職監視委員会は独立した機関でありまして、調査権を持っていますので、どなたかが、これは出すなとか、これは出さないでいいみたいなことを言ったとしても、そんなことは関係なく、きちんと必要な書類は中に入って調査ができる仕組みになっていますので、そのような事実はあり得ないと
これは一九七二年ですから、かなり前の話ですけれども、十月二十七日、週刊朝日のインタビューに答えたものであります。 意思がわからないから、推定的に考えて安楽死を認める、恐ろしい考え方だと思います。この思想を突き詰めると、私は障害者の抹殺につながると思っております。 この相模原の事件の後、私は全国手をつなぐ育成会連合会の久保会長と何度かお会いをして、お話を聞きました。
十三ページに、この四十七年見解を作成した当の御本人、角田さんが週刊朝日のインタビュー、これ後ろの方の共同通信の記事でも同じことをおっしゃられておりますし、実は私も、十一月の三日、角田先生の御自宅にお邪魔をさせていただいて、今から御紹介する週刊朝日の記事と全く同じ内容をお話しいただいて、そのことを外交防衛委員会の議事録に刻んでいるところでございます。
週刊新潮、週刊朝日、アエラ、フライデー、フラッシュ、女性自身、週刊女性、女性セブンなど、軒並み載っているわけであります。もちろん、総理の大好きな日刊ゲンダイにも恐らく載っていることと思います。 さて、新設の方向が決まった昨年十一月九日、特区諮問会議で、麻生財務大臣も出席されていました、麻生大臣は、非常に批判的な発言をされています。
また、自民党の地元の支部長である村上誠一郎衆議院議員、週刊朝日の記事の中でコメントしています。「過疎地の今治に大学をつくって採算が合うのか。党獣医師問題議員連盟会長の麻生財務相や文教族の大物なんかも当初は認可に反対していたのに、同地が国家戦略特区に選ばれて認可が決まった途端に何も言わなくなった。財務相が反対していた案件がひっくり返るのだから、よほどの「天の声」があったとしか思えない」。
週刊朝日、昨年十二月二十五日号によると、ウィッツ青山学園のサポート校の一つ、これは一番問題になっているところですけれども、四谷キャンパスの幹部は、一人につき二十四万円の紹介料などをちらつかせながら、年収三百五十万円未満の方を御紹介ください、年収がそれを超えると就学支援金が減ってしまうので、うちのビジネスモデルが成り立たなくなるなどと、入学者獲得に奔走していたと報じました。
これは、この昭和四十七年政府見解をお作りになった角田第一部長が、実はこの角田第一部長、昨年の安保国会のときに私の質問がきっかけのこの週刊朝日のインタビューを受けられまして、この中に本当に集団的自衛権があるのか、つまり、外国の武力攻撃というのは我が国に対するではなくて同盟国に対するにも読めるのかどうかを御質問されているんですね。この四十七年見解そのものを御覧になっています。
そこで、そこで、今、この週刊朝日の記事をよく読ませていただきますと、「日本が侵略されていないときにどうなる、なんて議論は当時なかった。」、当時、そういう議論は、だからしていないわけであります。
通告していなかったんですが、きょうの週刊朝日で、例の土地の購入問題の話が出ていたんですね。これによれば、経営委員会に報告する予算、これを減額して提出した、経営委員会に減額して提出して、差し戻しを食った。一言で言うとそういう記事であると思います。 全く通告していないんですが、この減額の内容については、板野専務理事は事前に知っていたんでしょうか。
これは週刊朝日かなんかで私、きちんとコメントして発言には責任を取っておりますけれども、これ重大な違いですよね。だから、つまり、安倍総理の頭の中に法の支配という概念が法律の支配にスイッチしてしまっていること、そして、安倍総理が一人であれは校正したはずはないので、周りにそれを注意してあげられる知性か勇気がないということですよね。 今、それが現に起きているわけです、数に任せて法律の支配をばかり。
○後藤（祐）委員 本日は、所信に対する質疑でございますけれども、太田大臣はこれまで国土交通行政に関して大変深い御知見をお持ちなことはもうわかっておりますので、後ほど大塚政務官の件について主に聞きたいと思いますが、冒頭ちょっと申し上げたいのは、これに関連して、週刊朝日の記事を配付資料としてお認めいただきたいということで理事会にかけていただいたんですが、これが認められなかった。
さて、大塚政務官の話に行きたいと思いますが、本来配付する予定であった週刊朝日二〇一四年十月十七日付、この中で、「昨年八月二十一日未明、エレベーター内でＡ子さんと口論になった大塚氏は「見事なまでにぶん殴った」（自民党関係者）。軽傷を負ったＡ子さんは大阪府警に被害届を出し、府警は大塚氏を傷害容疑で書類送検した。」とあります。
私は、週刊朝日ではなくて産経新聞の記事について伺いたいなと思っております。 十月十二日の産経新聞の記事によりますと、小笠原周辺で、恐らく中国の船だと思われる船が数隻というか十数隻押し寄せてきて、何かをとろうとしておるんやなという記事が載っていました。
このペーパーを見まして、経産省の若手の四人が、見てやめたかどうかわかりませんが、見て、次のテーマにあります、週刊朝日に十九兆円の無駄遣いという記事が出ました。このまま原発政策を進めていく、「もんじゅ」を進めていく、サイクルを進めていくということになると大変なことになるよと。「「上質な怪文書」が訴える「核燃中止」」というのが、この年に週刊朝日の記事になりました。「第二の道路公団、年金になる。
私もまさに、それについては、私も金融学会に所属しておりますけれども、両手両足を挙げて賛成するというふうに、今度、来週発売の週刊朝日に書いたんですけれども、小幡先生の名前含めて。これ、どうして多くの研究者がリフレ政策に対して反対しているかということをちょっとここで教えていただければと思います。 三番目。
一つ、週刊朝日で今年の三月八日号に、麻生財務相はきちんと国益を説明したというエッセー記事があるんですが、これは春のＧ20で、そのときはまさに新興国から円高は過激でまずいというふうに日本が攻撃を受けて、麻生大臣がそんなことはないというふうに反論したんですが、そのときの記事が、今回の麻生太郎財務相は立派だったと。アベノミクスの目的は円安誘導ではないと、きちんと国益を考え、凜として説明をされた。
この間の週刊朝日十一月二十二日号なんですが、福島第一原発が全電源喪失の折、冷却機能を失った際、東京消防庁による注水によって破局的事故が回避されたと。ところが、東電ではテロ対策にかかわるのは最高機密だということでその資料を入手なかなかできなかったけれども、予防部の職員が機転を利かせて図面を手に入れて注水ができることができたと、こう週刊朝日には書いているんですよ。
これは週刊朝日の記事でありますが、週刊朝日だけではありません、ほかの報道機関にも何度もおっしゃっています。浜田さんだけではありません、総理の古くからの御友人であり、かつ参与でもある本田参与も同様の趣旨を発言されています。 竹中平蔵さん、総理との関係はわかりませんが、少なくとも政府の重要な役職をされている議員でありますが、この方も消費税先送り派です。
週刊朝日なんかに出たので、その訂正記事やおわび記事が来週出ますけれども、まず、私自身が去年の八月の末に行ったときに、傅瑩さんと会って、もう五時間ぐらい、ずうっときついやりとりをやったわけですね。