2001-06-28 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
がしかし、その前の八月二十八日には、週刊労働ニュースでもう既に地方労働局案を発表しておりますね、「個別紛争処理システム」として。「個別的紛争処理システムの整備のため、十五億円を盛り込んだ。このうち、総合的なシステム整備には九億五千万円を計上する。 具体的には、都道府県労働局長による紛争解決援助制度を拡充し、紛争調停委員会」、今提案されているそのままです、「を設置したうえで、調停制度を創設する。
がしかし、その前の八月二十八日には、週刊労働ニュースでもう既に地方労働局案を発表しておりますね、「個別紛争処理システム」として。「個別的紛争処理システムの整備のため、十五億円を盛り込んだ。このうち、総合的なシステム整備には九億五千万円を計上する。 具体的には、都道府県労働局長による紛争解決援助制度を拡充し、紛争調停委員会」、今提案されているそのままです、「を設置したうえで、調停制度を創設する。
中基審の会長を務められました方の中基審答申が終わった後のインタビュー記事が日本労働研究機構から出されている週刊労働ニュースに載っております。
この法案が国会に出される直前に連合の笹森事務局長が週刊労働ニュースで言っていることは、これはなかなか核心を突いていると思うのですね。何と言っているかというと、「今期通常国会では法案審議を六月会期末まで引っ張りたい。」十分議論したい。「いまのような劣悪な内容であれば、今国会では流す覚悟をしてもよい。流れても労働側は別に困らない。
また、これは労働省の外郭団体でありますが、労働研究機構が出している「週刊労働ニュース」というのがありますが、そこの名誉論説主幹の芦村さんが書かれた「時評」というものがございます。
だから、私はそこで言わなきゃならぬのは、なぜそういうことを私は申し上げるかというと、これは大臣もお読みになっていると思いますけれども、五月二十五日の週刊労働ニュースの中にこういうのが出ているじゃないですか。 労働時間短縮の目標については、計画期間中に年間総労働時間一八〇〇時間を実際に達成するというのが当初案だった。
こう「週刊労働ニュース」という中でおっしゃっているし、あるいは過労死の問題に取り組んできた弁護士さんのお話を聞いても、やはり実際は年間で三千時間、平均すると二千五百時間ぐらいの労働を銀行はやっているのじゃないのかと言う。 どうもこの労働省がやっている毎月勤労統計調査、これが労働時間の建前の時間しかとってないんじゃないか。建前。事業所、このとり方は恐らく通信調査。
○井上計君 私の手元にある「週刊労働ニュース」等から見ても、「配達の途中であいさつをしたり、何か手伝いはないかと声をかけたり、買い物をしてあげたり、の信頼関係をつくり上げた。」と、こう書いてあるんですね。勤務時間中にこう いうことをするんだということなんですね。
「週刊労働ニュース」の中にも報道されておりますが、「ＭＥ対策、政策課題」として、各労働組合の対応が載っておるわけです。電機労連、金属労協、自動車総連等々載っておりますが、各労働組合とも何を言っておるかというと、事前協議を十分やりなさいということが非常に強調されておるわけでございます。
○政府委員（細野正君） 「週刊労働ニュース」に出ております日経連の職員の方の見解というのは、むしろ職業紹介事業としてもうはっきり認めてもらってやらさしてくれたらどうかと、こういうお話でございまして、労働者供給事業の問題とはちょっと別個の問題じゃないかと思うわけでございます。
同時に、この安定法上の解釈について、労働省はもっと明確にしておかないと、これは労働省の外郭団体で議論した「週刊労働ニュース」という新聞があります。これは一月の討論会ですが、ちゃんと違反、法に触れるかもしれないということを含めて討論しているんですからね。大臣も週刊紙を見ているはずですから、それは検討した方がいいですよ。
○古川（雅）委員 今回のこの事業所の総点検につきまして、私は、この「週刊労働ニュース」という新聞の十二月七日付で読んだわけであります。
この労働協会ができました後、週刊労働など雑誌が出ております。あるいは労働協会のニュースも出ております。そういうものを見ますと、何か、総評というような労働団体がございますが、それを、敵とまで言いませんけれども、自分の考えと少しでも違ったものは、全部これは出過ぎたものであるとかいうような烙印を押した書き方があるわけです。
これは「週刊労働」等の教育資料の作成、発行に要する経費でございます。 その他、労政局一般行政費といたしまして三千四百八十八万五千円を計上してございます。これは労政懇談会、労働金庫の監督指導、在日米軍直用労務者紛争処理及び労働関係法施行等に要する経費でございます。 それから労働委員会の関係といたしましては、一億三千八百七十三万円を計上してございます。
これは「週刊労働」の刊行費が一千百五十三万円、その他の教育資料の作成費が百八十二万三千円でございます。そこでこれがやや減になっておりますのは、三十三年度に労働協会が設立になりまして、労使関係についての啓蒙、教育等を行うことに相なりましたので、この労働協会の活動との関係を調整いたしまして、労政局系統の経費が若干減になっておるわけであります。
すなわち週刊労働、中小企業労働関係資料集、労政月報、壁新聞等々でございまして、およそ労働教育に関する、こうした活動は、現在の労働行政の分野においても、盛りだくさんに実際に活動をいたしておるわけでございます。
○政府委員（石原周夫君） 御指摘のように、労働省におきましては、従来から労働教育と申しまするが、一連の経費がございまして、主として週刊労働あるいは地方の委託費の関係をまかなっておるわけであります。
あるいは労働体育大会あるいは勤労者美術展、合唱コンクール、あるいは、刊行資料としては、定期刊行物で先ほどお話しの「週刊労働」、あるいは中小企業労働関係資料集、それから「労政月報」、その他不定期の刊行物がたくさん出ているわけです。 こういうふうにして見て参りますと、今言われるような事柄は、協会という独自のものを別個に新しく資金を投じて作って運営しなくても、現在の労働教育行政の中で事が足りる。
○政府委員（亀井光君） 現在まで労働省におきまして実施しておりまする労働教育の具体的な内容につきまして申し上げますと、新聞の発行としましては、「週刊労働」を発行して参っております。資料としましては月刊誌、それから労働問題の叢書、これは、外国のいろいろなよい資料を翻訳いたしまして出しております。それから労働新書、これは、論説中心のものでございます。
○滝井委員 そうしますと一体現在「週刊労働」を出すためにはどれだけの人的な構成が持たれておるのか。同時に私が新聞か何かでいろいろ読んだのには、労働省の構想というものは「週間労働」を協会とを一本にしていくようなことを読んだことがあるのです。
○滝井委員 そうしますと「週刊労働」は労働省の予算の中で、労働省自身の機関誌と申しますか、そういうものとして一応しばらくはやっていく、それから協会ができれば、協会のそういう週刊誌的なものあるいは月刊誌的なものを出すか出さぬかは協会できめたがよかろう。
その場合におきまして「週刊労働」との関係は、「週刊労働」自身をもっと大衆的なものにするか、あるいはまたそれにプラス・アルフアしたものを別に考えるか、そういうようなことはこれからあとできた人たちによってお考えをいただきたい、こう思っておる次第であります。
従いまして、国際労働課関係の経費、といたしましては二百四十万でございますが、先ほど御説明申し上げましたように、各局関係の機関紙、公報にも、それから特に「週刊労働」にも、必要なものは掲載するということで、できるだけＰＲに努めておるわけでございます。
それから一般的な啓蒙としましては、今「週刊労働」を労働省で発行しておりますが、こういうふうな週刊誌の発行、あるいは啓蒙用のパンフレット、リーフレット、こういうふうなもの、あるいは放送、これが一番私は効果があると思うのでございますが、ニュース、あるいは講座、あるいは座談会、あるいは劇というふうなものを通じまして、労使の教育あるいは一般国民の教育というふうなもの、あるいは映画作成、いろいろなこういうふうなものを
従って私は、時間の関係もありますから、今そこまで入らぬことにいたしますけれども、たとえば政府解釈というものは、実は政府の見解発表伝々という「週刊労働」をもらっておるわけですが、これはあなたの方からくれたわけです、この中に十項目くらいに分けて、それぞれ、これは適当でない、正当な労働組合ではないというようなことが規定されて、それぞれこれを拒否しておるわけですが、それは十項目からなる政府の見解をこの際わざわざ