2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
また、実行犯と見られる人物の告白が週刊誌に掲載されるなど、拉致されたことが極めて濃厚と見られるようになりました。 藤田さんのように、拉致濃厚とされる方々も複数いらっしゃいます。 小此木国家公安委員長に伺います。 特定失踪者の御家族も高齢化をしています。国家公安委員長の所信の中でも、いっときの猶予もない状況にあると認識していると御発言をされておりました。
また、実行犯と見られる人物の告白が週刊誌に掲載されるなど、拉致されたことが極めて濃厚と見られるようになりました。 藤田さんのように、拉致濃厚とされる方々も複数いらっしゃいます。 小此木国家公安委員長に伺います。 特定失踪者の御家族も高齢化をしています。国家公安委員長の所信の中でも、いっときの猶予もない状況にあると認識していると御発言をされておりました。
最後に、今回のこの事案、週刊誌の報道が発端になったわけでありますけれども、あってはならない事案であったと思いますが、私が心配するのは、やっぱり職員の皆さん、総務省の次代を担う職員の皆さんの士気に影響があるのではないか、メンタル的な面も大変懸念をするところがあるわけであります。 総務省としてそのことをどのように考えておられるのか、まず伺います。
それで、農水省もお茶の振興という立場だと思うんですけれども、一つまず要望しておきたいのは、こういうお茶なんですけれども、先日、週刊現代で、非常に、お茶は、ちょっと言いづらいんですけれども、農薬まみれだとか、非常に風評被害を招きかねない、そういうことがあって、電車のつり革とか新聞広告とかでその部分だけを読みますからね。
結局、週刊誌依存。まあ、野党も週刊誌にいつも依存していますが。旧郵政省も、結局、週刊誌にやられたところだけはちゃんとやっている。ほかは、多くの会食があったところではない、要は、ぱらぱらだと。いやいや、だって、ぱらぱらしか総務省からは出てこないんだから、文春砲が撃ち込まれなければ。そんな週刊誌依存の調査では、私は足りないと思います。
前回の質疑でも御紹介をさせていただきましたけれども、週刊誌に載っていた買物帰りの国会議員十二人のうち、エコバッグを持っていたのは十二人中、掲載は十二人だったんですけれども、一人は買物をせずに出てきたということだったので十一人中三人ということで、エコバッグを使用していたのはその十一人のうちに三人ということで、これは、前回、鉢呂先生の質疑の中で御紹介されていた国民一般の七割が一週間のうち一度もレジ袋をもらっていないということに
今日の週刊新潮なんですけれども、河野大臣のですね、これはタイトルを読みますと、「「闇のバス旅行」でデタラメ政治資金」と、こういうタイトルになっておりますけれども、河野太郎後援会が毎年行っているバス旅行について、大臣が関係する政治団体の収支報告書のどこにも記載がない、こういう指摘がありますけど、これは本当ですか。
ですので、先ほどの写真週刊誌のような話はちょっとあれですけれども、やっぱり見られているんだなということを、この場をお借りして各委員の先生方にも改めてお願いをさせていただきたいと思うんです。
レジ袋のところでしたけれども、私自身もまだ気を付けていても忘れてしまうところはありましたけれども、先日、私、余り見ませんけれども、写真週刊誌に、赤坂の衆議院宿舎のそばのスーパーで、衆議院議員の方たちを出待ちをして、結局その特集自体は晩御飯に何を買ったかみたいなところのちょっと下世話な話でしたけれども、そこで私が注目をしたのは、十二人の衆議院議員の方が載っていましたけれども、エコバッグを持っている方ってどれぐらいいるのかなというところを
板野専務理事の五期目選任の話ですが、週刊現代ですかね、これは事前にお渡ししているのかな、その中で、こういう記述があります。前田会長としては、NHKに対する菅総理の影響力をそぎたい、それで、菅総理側近の杉田和博官房副長官と親しい板野氏を退任させ、ある方を新任理事とする案を経営委員会に提出した、ところが、これが経営委員会から差し戻されるということが起きたと書いてあるんですが、これは事実でしょうか。
週刊誌の報道について一つ一つコメントするのは控えますが、先ほどお話ししましたように、事前に経営委員会でそれを拒否したという事実だとか、それから、そこに書かれている件というのは、全くございません。 元々、人事については経営委員会は関与いたしませんので、会長から出されました人事案に対して、それを議決するということでございますので、全くこの記事は事実とは違うと思います。 以上です。
週刊誌報道の一つ一つにコメントすることは控えさせていただきますが、経営委員会から突き返したという事実は全くございません。 それから、議事録は四月六日も二十日もきちんと書いてありまして、四月二十日の日に初めて議題として提案されました。これについては議事録はきちんと書いてありますので、それを御覧になっていただければ結構だと思います。
今回も、本当は、配付資料にそれをつけたかったんですけれども、週刊誌の報道ということで配付資料として疑義があるというようなことを事前に言われたものですから、それはやめたんですけれども。そういう一例データを持ってきて言うことが多いわけです。 ここで配付資料2を御覧いただきたいんですけれども。
例えば、週刊誌のように目次がある本であれば、一回目は目次を請求して、欲しいページを二回目に請求すればいいんですが、小説のように目次がない本の場合、欲しいページを特定することが難しいと考えられます。 現行の複写の郵送サービスも同じような問題があると思いますが、どのようにこれからメール配信で対応されていくおつもりなのか、お伺いいたします。
○玉木委員 週刊ダイヤモンドという雑誌があって、それを見ると、一番その影響を受けて厳しいのはJA香川県と言われて、JA香川県としても反論のペーパーを書いていましたけれども、結構そういうことで、潰れるとか潰れないとか言われると組合員さんも不安になるので、そういうところは情報の出し方も含めて気をつけなきゃいけないなというふうに改めて思います。
一番最後の資料を見ていただきたいんですけれども、残念ながら、社会福祉法人を含めて不適切支出、これが、東京都の調査の中からの抜粋で週刊朝日がまとめたものなんですけど、本当にひどいんですよ。政党支部への支出をしているとか、エステ代を支出しているとか、公費を扱う事業者としての適格性を欠くものが保育所の委託を受けていると言わざるを得ないような事例が現に見受けられるというふうに思うんです。
地上への影響はないと言われてきた大深度地下工事の前提が崩れた、こうやって報道している、あの外環道の事故をですね、報道しているメディアもありますし、あるいは大深度地下法の問題では、大深度地下は通常利用されない場所で、地上には影響を与えないとして地上の所有者には一切無断で掘削を認めてきた大前提がこの陥没と空洞の発見で崩れたと、週刊誌の報道もありました。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 先ほど申し上げた大臣答弁が国土交通省の見解でありまして、それとはちょっと別の形で、様々なマスコミですとか週刊誌の報道が、まあいろんな報道があるというのはこの件に限らず私たちは体験していることで、変な言い方、無責任に言うわけじゃありませんけど、あらゆる報道について私たちが誤解を与えてきたかどうかというのは、それはそれぞれマスコミ各社ですとか評論家の皆さんの見識でやられていることであって
少年の顔写真やそういった実名報道ですね、推知報道が禁止されていたとしても、非常に世間的に重大事件と言われるような事件でしたら週刊誌などが実名報道をする、顔写真を掲載するなどということもこれまでにあります。ここに関しては、報道の自由がある、表現の自由がある、若しくはそういったことに対する罰則規定がないということで黙認されているようなのが現実、現状ではないかというふうに思います。
ストーカー規制法制定の契機となった事件であり、また、写真週刊誌フォーカスや報道番組「ザ・スクープ」による調査報道によって、所轄の埼玉県警の上尾署が被害者と家族からの被害相談を極めてずさんに扱っていたことが明らかとなって、警察不祥事として警察から三人の懲戒免職者を含む十五人の処分者を出して、加えて、被害者と遺族への報道被害も起こった、報道の在り方についての参考例としてもしばしば取り上げられる埼玉の桶川
週刊ダイヤモンドの最近号でも、とてもドライな黒字リストラという、項目のトップに取り上げられたほどであります。 昨年十月以降、従業員五百五十人のうち、四十五歳以上の二百二十名に対して、希望退職募集と称した退職強要が繰り返されております。
じゃないと、こんな不公平な教科書検定をやる人たちがどういう人たちなのか、週刊誌ではスパイだったとも言われているんですよ。あるいは、特に歴史はイデオロギーがあって派閥があります、左から右まで。一人が引退すると、当然その派閥の後継者を調査官に入れようという、こういう運動も起きているやにも聞いています。
当該の主任調査官の執筆した論文を提出したということでございますけれども、この対応につきましては、当該の調査官に週刊誌報道で取り上げられたようなあらぬ疑いが掛けられたこと、また、そこから毛沢東を礼賛しているのではないかとの疑いが生じまして、それに関します議論となったため、当該の調査官が毛沢東を礼賛しているわけではないといったことを証明する必要が高まったといったこと、そうした特別な事情があったということを
週刊誌が言ったから出すんじゃない、国会で言われているんですよ。こんな不公平な教科書検定をやるような地理歴史の調査官、どういうルートで選ばれているんだと、どういう資料の下で選ばれているんだと、国民はみんな疑問に持つと思いますね。これ、きちっと出してくださいよ。 委員長、これ、理事会の方でも検討いただいて、正式に委員会から資料提出要求お願いします。
このように、最近の災害、地震が非常に頻発してございますけれども、地震の活発な活動期が来ているのではないかとか、巨大地震が今後発生するんじゃないかとか、週刊誌の記事なんかで見ることもあるんですけれども、大変心配している方々も多いのではないかというふうに思います。
次に、菅原参考人にお伺いしますが、議会事務局の方で配られている週刊エコノミスト、二月九日に出されたエコノミストリポートというのを、菅原参考人が名前出ておりますけれども、今回のRCEPによって本当にEPAに初めてなるのは日本と中国、日本と韓国だという指摘がございます。このことによって日中の経済関係あるいは日韓の経済関係というものが一層発展するとお思いでしょうか。どうでしょうか。
その上で、今、旭川大学の件ですけれども、文部科学省では、昨年十二月の吉田学長の言動に関する週刊誌報道や本年一月の病院長解任などの様々な報道を受け、旭川医科大学、大学の監事及び前病院長など関係者に対して事実確認を行ってきたところです。 そのような中、旭川医科大学では、令和三年二月から、学長選考会議において、学長の責任の有無等について議論を開始しました。
旭川医大については、もういろいろ週刊誌やら何かでも報道されておりますけれども、昨日の参考人の質疑の中でも出てまいりました。病院でコロナ患者を受け入れるべきだと進言した病院長を解任したということがきっかけで、その後、学内職員による学長解任への署名活動が起こって、意向聴取者署名の過半数到達が確定して、学長選考会議に吉田学長の解任要請が出されているわけであります。