2016-05-18 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
また、親権者が許容される範囲を逸脱して子に懲戒を加えたときは親権喪失や親権停止等の原因となり得るほか、懲戒権の行使が社会通念上相当な範囲を超える場合は、刑法上、暴行罪、傷害罪、逮捕監禁罪等で処罰されることになると承知をしております。
また、親権者が許容される範囲を逸脱して子に懲戒を加えたときは親権喪失や親権停止等の原因となり得るほか、懲戒権の行使が社会通念上相当な範囲を超える場合は、刑法上、暴行罪、傷害罪、逮捕監禁罪等で処罰されることになると承知をしております。
ＩＣＣが対象犯罪にしているものは、先ほど大臣が答弁しましたとおり、集団殺害犯罪や人道に対する犯罪、戦争犯罪、それから侵略犯罪についてはまだ定義がされていませんけれども、それらの問題でありまして、細部のものについては現行の国内法で、殺人罪、傷害罪、逮捕監禁罪等で処罰が可能であります。
先ほど松島大臣政務官から答弁させていただきましたように、ＩＣＣ、国際刑事裁判所の対象犯罪のほとんどのものは、国内法によって、殺人罪ですとか傷害罪、逮捕監禁罪等で処罰可能でございますけれども、今御指摘のあった、少なくとも外務省が提出した資料に書いてある四つの類型がございますが、このような我が国の国内法で処罰されない行為についてというのは、理論的にはあり得るということでございます。
国内法に照らし合わせますと、国外移送目的略取罪、そして逮捕監禁罪等に該当すると思います。国が国として成立するには、国家の要件が必要であります。国家の要件、すなわち永続的住民、確定した領地、政府、そして最も大切な、他の国と関係を取り結ぶ能力、いわゆる外交能力であります。 拉致を国家の要件に照らしてみますと、次のような不法かつ不正、不誠実な行為が行われています。
本案は、いわゆる人身取引議定書及び密入国議定書の締結に伴い、また、近年における人身取引その他の人身の自由を侵害する犯罪の実情等にかんがみ、人身売買罪及び旅券等の不正受交付罪等を新設し、逮捕監禁罪等の法定刑を引き上げるとともに、上陸拒否事由、退去強制事由、運送業者の旅券等の確認義務及び外国入国管理当局に対する情報提供に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
本法律案は、いわゆる人身取引議定書及び密入国議定書の締結に伴い、並びに近年における人身取引その他の人身の自由を侵害する犯罪の実情等にかんがみ、人身売買罪及び旅券等の不正受交付罪等を新設し、逮捕・監禁罪等の法定刑を引き上げるなどするとともに、上陸拒否事由、退去強制事由、運送業者の旅券等の確認義務及び外国入国管理当局に対する情報提供に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
さらには、女性に対する暴力につきましては、事案により刑法上の暴行罪、脅迫罪、傷害罪、逮捕監禁罪等に該当する場合があります。
○村岡国務大臣 女性に対する男性からの暴力、妻に対する夫の暴力という概念は、必ずしも明確でありませんが、その身体、行動、意思等の自由を侵害する行為等については、刑法その他の法令に種々の罰則が設けられており、事案により、刑法上の強制わいせつ罪、強姦罪、暴行罪、脅迫罪、傷害罪、逮捕監禁罪等が成立し得るところであると思っておるところであります。