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10212件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1948-04-27 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第24号

ただいままで受けております報告によりますと、朝鮮人関係者約千二百人ほど、すでに逮捕したという報告を受けているような次第であります。詳細はただいま溝淵次長が出張いたしまして取調べている次第でありますが、一應われわれの報告を得ておりますのは、ただいま申し上げたような状況でございます。

斎藤昇

1948-04-27 第2回国会 参議院 司法委員会 第17号

又第三條でありますが、これは非常に曖昧なものでありまして、これによつて廣く労働運動指導者組織者、こういうような者が、或いは教唆罪或いは幇助罪というような名目で逮捕せられるという危險が多分にあるのであります。結局労働運動についての適用ということはもう目に見えてこの危險が見えるのでありまして、その点が恐らく今日もありました反対意見の主要なものをなすと思うのであります。

風早八十二

1948-04-27 第2回国会 参議院 司法委員会 第17号

例えば刑事訴訟法では現行犯である場合を除きまして令状執行によらない逮捕拘禁を許されていなかつたのでありますが、事実は任意出頭とか、或いは同行を求めるとか、行政執行法に基く保護檢束とか、警察犯処罰令による拘留とか、実際は殆んど令状等がなくして被疑者拘禁されて不当にひどい非人道的な取扱いを受けた。國民は又これを当り前としておつたのであります。

三村泰敏

1948-04-27 第2回国会 衆議院 本会議 第43号

大阪におきまする、朝鮮人府廳に対する押しかけ問題は、ただいま前田君よりの御説明によつてはつきりいたしておりまする通りに、多数の者が、知事の設置者に対する命令に抗議を申し入れるために府廳に押しかけまして、そうして、ほとんど騒擾にも思われるような行動に出ましたために、遺憾ながら約二百名の者が、現行犯として逮捕せらるるに至つておるのであります。  

松永義雄

1948-04-26 第2回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号

実は國会法改正するについて、議員逮捕に対して各議院許諾を求めるには、内閣はその令状写しを添えてこれを求めなければならないという改正案文があります。私たちの主張としては、内閣がこれに携わらないで、少くとも最高裁判所を経て議院逮捕許諾を求めるというふうに條文を改めた方が、議員逮捕するという大きな問題が政治的な具に今後供されるおそれがないということを私たちは主張しておるのであります。

石田一松

1948-04-26 第2回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号

小島委員 今ちよつと説明を聽いたのですが、そういうことになると、この前の原侑君の逮捕の問題は、はたして逮捕しなければならぬかどうかということについて、犯罪内容、嫌疑の内容についてまで議会が、干渉というと言葉はおかしいけれども、聽いた上で、逮捕の必要ありや否やということによつて判断したわけです。

小島徹三

1948-04-26 第2回国会 参議院 司法委員会 第16号

内務大臣の一片の命令で以て國民逮捕、監禁若しくは処罰するという、憲法規定に違反した行政命令といわれておつたのであります。  今度の軽犯罪法案は、やはり拘留科料に値する軽微な犯罪ではありますが、苟くも処罰規定でありまするから、憲法に從つて立法された法律でなければならんという立場から、議会に提出され、協賛を求められるという順序になつたのであります。

島田武夫

1948-04-26 第2回国会 参議院 司法委員会 第16号

現につい最近におきまして、金澤において全財の人々が、非現業の官吏であるから、爭議権がないんだ、然るに就業時間中において爭議に類する行爲をしたからというので、これは労調法によつて犯罪になるんだ、そこで治安を維持する意味において檢察当局においてはこれを逮捕した、私共は中央労働委員といたしまして先般法務廳、労働省、中央労働委員会と三者協議会が行われました時分に、法務廳側のこれに対する釈明を聞いたのでありますが

海野晋吉

1948-04-26 第2回国会 参議院 司法委員会 第16号

他の一つ令状によらなければ逮捕されない、これは憲法三十三條です。この二つの原則憲法規定しておりまするが、この原則は適当なる手段を以て維持されなくてはならん、如何なる手段があるかと申しますれば、第一は刑事民事救済を與える。この原則違反に足して刑事上、民事上の救済を與える、これが一つであります。他の一つはこの原則に違反して國民の自由を奪つた場合に、この自由を速かに回復する。

小林一郎

1948-04-15 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第23号

どもに與えられております仕事は、さような不法行為あるいはまた不羈の行為が発生いたしました場合にこれを完全に、しかも速やかに鎮圧する、あるいはまた関係者逮捕いたしまして、これを処置をしていくということを中心に、それのみに專念するということが私どもに與えられました任務でございます。ただいまも、その点においては手ぬるいではないかというお話でございます。

樺山俊夫

1948-04-14 第2回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号

大池事務総長 三十四條の二は、先日議員逮捕の問題について運営委員会にかけられまして、非常に議論なつた点であります。結局その点は從來通り令状なしに要求を受けて、こちらが承認を與えた後に令状を発行した方がよいか、令状写しまで來た場合に承認を求めるべきであるかという点が中心になろうかと思います。從來通りでよろしいということになれば、これは要らないことになります。

大池眞

1948-04-14 第2回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号

ところが裁判所令状を出した場合には、裁判権執行の上において逮捕する必要があるということを裁判所が認定して裁判しておるということになる。その裁判所の認定した裁判に対して國会が同意を與えなかつた場合には、國会裁判所裁判権執行についてこれを不可能ならしめる。だからぼくは裁判所というものが独立した以上は、立法府が直接裁判権に干渉する形をとることは好まない、そんなことま間違つておると思う。

小島徹三

1948-04-14 第2回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号

○石田(一)委員 私はこの前の原君の逮捕許諾を求められた件のときにも、この委員会において討論のときに、今後國会法のこの條項がわれわれの主張する司法裁判所の手を経てこれが行われるということの改正がなされることを強く希望して、私は賛成の意を表したのであります。ただいま小島君の御議論によると、司法権が独立しているその裁判の結果、出される令状である。

石田一松

1948-04-06 第2回国会 衆議院 本会議 第40号

に関する事項海上保安廰以外の者で海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うもの並びに船舶交通に対する障害を除去するものの監督に関する事項、旅客または貨物の海上運送に從事する者に対する海上における保安のため必要な監督に関する事項水先人及び水先業務監督に関する事項沿岸水域における巡視警戒に関する事項海上における密貿易不法入國その他の犯罪の予防及び鎮圧に関する事項海上における犯人搜査及び逮捕

坂東幸太郎

1948-04-02 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第8号

從いまして日本の警察官捜査をいたしますにいたしましても、殊に逮捕というようなことになりますれば勿論のことでありますが、M・Pの指揮を受けなやらなければならんということに相成つておるのであります。逮捕の場合は、M・Bの方で逮捕状を貰つて、それによつて逮捕をするということになるのであります。こちら側だけの捜査では何とも致し方がないのであります。

斎藤昇

1948-04-02 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第20号

酒井委員 前の第七條第十二号は、海上における犯人捜査及び逮捕の事柄でありますが、結局、警察権を行う根拠を三十一條で、つまり海上犯罪に限るわけなんです。警察権を用い得るのは、海上で行われた犯罪について警察権を用い得る。陸上で行われた犯罪警察権を用いることはできないと思うのです、これで見ると。だから原則としては、あくまで海上で行われた犯罪について警察権を用い得る。

酒井俊雄

1948-04-01 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第19号

さらに第三十四條中に、放火の疑いある場合、その捜査逮捕に関する消防官警察官との権限を明らかにするための次の一項を加えております。「放火の疑いのあるときは、その捜査の主たる責任は消防長又消防署長とする。但し警察官犯人を探知し、之れを逮捕することは妨げない。放火絶滅共同目的のために消防官及び警察官は互に協力しなければならない。」を追加するのであります。  

門司亮

1948-03-30 第2回国会 参議院 司法委員会 第9号

次に第十一條でありまするが、裁判所は、刑事事件について拘束に關する令状、即ち逮捕状、勾留状を發しまして、これによつて拘束者身體拘束を受けている場合には、前條の人身保護命令書を發した裁判所は、右の拘束令状を發した裁判官の屬する裁判所及びその令状を請求したと否とに拘わらず、その事件取扱つた檢察官又は現に取扱つている檢察官に對して、審問期日及び人身保護命令書を以て定めた事項を通告せねばならないことになつております

梶田年

1948-03-30 第2回国会 参議院 司法委員会 第9号

自由を拘束されるということは、これは身體の自由が侵害せられるすべての場合を包含するのでありまして、逮捕、監禁、抑留、或いは抑制、拘禁、軟禁など、苟くも身體の自由を奪われ、又は制限せられる如何なる場合も含める趣旨であります。拘束という文句は、この廣い意味を表す用語として使用したのであります。そうしてこの拘束せられておるかどうかということは、これは事實問題として決せられることになるのであります。

梶田年

1948-03-29 第2回国会 参議院 司法委員会 第8号

つて合法的に行われた刑事訴訟法逮捕、勾留その他の手續を否定したりこれを妨げるべきものではないのであります。  次に本法手續刑事訴訟法手續とは、その適用範圍を異にする部面があります。即ち刑事訴訟法は、犯罪あることを前提として行われる刑事事件に關する手續であるが、本法は必ずしも刑事事件のみに關するものではない。

伊藤修

1948-03-26 第2回国会 参議院 司法委員会 第7号

更に第二の御質問でございますが本法は大體現行犯の場合に限られるだろうとの御見解でありますが、正にその通りでありまして、さような場合におきまして、直ちに逮捕するというような事態が惹き起りはしないかという御心配でございますが、この點につきましても、現行刑事訴訟法におきましは、多少の制限をいたしておりまして、五百圓以下の罰金又は拘留科料に當る罪にさきましては、全面的に現行犯規定適用いたしておらないのであります

國宗榮

1948-03-26 第2回国会 参議院 司法委員会 第7号

從いまして逮捕状その他がなくして直ちに警察官逮捕でき得るという關係で、現在の警察官教養程度その他から行きまして、感情的に組合運動を抑壓するという點に利用され得るという懸念があるのだろうと思うわけです。從いましてそういう點についての教育なり、或いは防止という點についてどういうふうにお考えになるか。この二點についてお伺いしたいと思います。

中村正雄