2018-03-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 第6号
具体的には、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」として、宮古島や石垣島などの先島諸島に一個連隊規模、尖閣諸島や先島諸島で有事が発生した場合に初動対処部隊として増援する一個連隊規模の勢力の設置、水陸両用作戦の能力向上などが検討されています。その上で、キャンプ・シュワブに普通科中隊、ハンセンに普通科連隊を常駐させる構想が明記されています。
具体的には、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」として、宮古島や石垣島などの先島諸島に一個連隊規模、尖閣諸島や先島諸島で有事が発生した場合に初動対処部隊として増援する一個連隊規模の勢力の設置、水陸両用作戦の能力向上などが検討されています。その上で、キャンプ・シュワブに普通科中隊、ハンセンに普通科連隊を常駐させる構想が明記されています。
○中谷国務大臣 これは現中期防にも書かれておりますけれども、島嶼への侵攻があった場合に、速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備するということで、連隊規模の水陸両用作戦の専門部隊から構成される三千人規模の水陸機動団を今中期防期間中、すなわち平成三十年までに新編をするということにいたしております。
この資料には、こんな形で、「沖縄本島における共同使用の必要性」という項目が書かれていまして、そこには、「本地域の主力戦闘部隊は、沖縄本島に所在する第一五旅団の第五一普通科連隊(約七百名)のみであり、事態にシームレスに対応するためには、先島諸島に一個連隊規模、沖縄本島に一個連隊規模の平素配備部隊に加え、尖閣や先島にて事態が生起した場合に、緊急展開し初動対処部隊として増援ができる最低一個連隊規模の勢力が
○久間国務大臣 御承知のとおり、自衛隊も即応予備自衛官を導入したりなんかしまして、一応いざというときの体制はっくつていっておりますけれども、実員数からいくと、これから先は減ってくるわけでございまして、各県ごとに連隊規模を置いておくというようなことはできませんが、しかし、いざ災害となったときには、そういう連携をしながら他の県に配置しております自衛隊も、その県の知事から要請があれば即座に出ていくというような
○説明員(佐藤謙君) 平成七年度の概算要求におきましては、対前年度の伸び率が〇・九%増というかつてないほど低いものになりましたために、戦車部隊の連隊規模での訓練を中止するとかあるいは護衛隊群の群訓練回数を削減せざるを得ないとか、こういう措置をとらざるを得なかったところでございます。
そこでいろいろな連隊規模の訓練あるいは大隊規模の訓練、中隊規模の訓練あるいは小隊規模の訓練、そういったことをやるわけでございます。
連隊規模で約千人内外、こういうふうにお考えいただければと思います。
御存じのとおり本年三月下旬以降、特にベトナム軍のカンボジアに対する攻撃、タイ・カ国境における攻撃がきわめて増加されまして、連隊規模でございますが、約五、六千人のベトナム軍が攻撃を開始いたしまして、シアヌークビル等に大規模な攻撃をかけてきたわけでございます。それでタイの国境二キロぐらいに進出したということでございますがこの動きと、それから中越国境の動きとは明らかに連動しておると思います。
したがって、師団といっても実際は連隊規模にすぎません。曹クラスが立哨勤務をしておるわけでありますし、准尉が隊内の雑役をやっておみえになるという実情であります。 兵員に比べて幹部の数が多過ぎる。
その後二年だったころに、ぼくはやっぱり統幕議長のあり方や等々を含めて三軍の編成はいかにあるべきかとか、師団単位ではなくて戦闘集団、いわゆる連隊規模の戦闘団編成に切りかえるべきだとか、あるいは装備全体のバランスの優先度、いろいろ問題になってくると思うが、その方向を収数していけば、やっぱり自衛隊法と防衛庁設置法を一体このままでいいのか、改めねばならないのかというぎりぎりのところにあなた方は必ず逢着する。
六八年の珍宝島の事件でも連隊規模の戦いをやっておる。こういうような事象をどういうふうに受け取っておられるのですか。 以上の二点についてですね。
それから中演習場と申しまして大体一千万坪程度、これは連隊規模演習ができるという程度のものであります。これが二、三カ所はほしい。二ないし三カ所、最低二カ所はほしいということであります。あと、普通各連隊、大隊等につきましては、それぞれの所在地の周辺におきまして小演習場を一つずつ必要とするわけでございます。