2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
だとすれば、診療録も同程度残しておかないと連関性が分からないですよ。これはどうするつもりなんですか。
だとすれば、診療録も同程度残しておかないと連関性が分からないですよ。これはどうするつもりなんですか。
まず、今行っていることは、ダムからの放流量と下流河川の水位等の基礎データ、これをしっかり積み重ねながら、集約しながら分析を行っていると、科学的にそうした連関性を今確立していると。同時に、利水ダムの管理者と河川管理者等が共同で、気象予測の活用方法の確認ですとか河川管理者との相互の情報連絡など、より実践に近い形で訓練も実施しているところでございます。
ですから、そういう連関性を示していただけるなら私は答えますけど、そうした連関性も示されない中で、何というか、印象論でそういうことを言われると、それは、観光庁の責任を持っている私としては、それは全く承服できません。
例えば、激特に指定するときも、これは気象庁に話を聞いて、雲がくっついているとかくっついていないとかで連関性があるかないかを判断するとか、何かややこしい話がいっぱいあって、何とかならないか、努力をしたんですが、十五号、十七号については差がついてしまったことは歴然たる事実でありまして、佐賀県の皆様方におかれましても、知事さんを始め、十分の五、いけるんじゃないかと思っていた。
最賃と生産性との連関性が強いのは当然です。しかし、方向が全く逆で、大臣が言われるような、生産性を上げることで最賃引上げがついてくるというんじゃなくて、最賃を引き上げてこそ生産性を上げられるということになるんだということだと思います。 今必死にやっていらっしゃるということを言われましたけれども、じゃ、政府は中小企業のためにどんな支援策をやっているか。厚生労働省に伺います。
○西村(智)分科員 できれば、今、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングということが盛んに言われておりますから、やはり、DVと児童虐待の関係といったらいいのか連関性について、一度ケーススタディーなりをやるとか、有識者、それからかかわってきた民間団体の皆さんと共同の検討する場を設けていただいて、まさにそういうエビデンス・ベースドで政策を検討する場をぜひつくっていただきたいというふうに思うんです。
まさに、こういうさまざまな事業の中で連関性が生まれて、更に価値が生み出せるんじゃないか、こういうことでもあろうかと思いますので、少し冷静に見て、最後、利用者にしっかりケアできるようにしていきたいと思っております。 ありがとうございます。
もうちょっと言いますと、資料には出していませんけれども、日経平均とダウ平均の連関性について申し上げますと、安倍政権発足以来の、これは、五年ぐらい、千二百八日間を統計をとってみました。ダウが上がって日経平均が上がる場合、ダウが下がって日経平均が下がる場合、つまり、完全にダウと連動している連動日が、日本円ベースでいうと七百四十七日、六二%、ドルベースでいうと七百六十日、六四%です。
全然私には二つの政策の連関性はわかりません。こういった二つの連関性を感じない政策を、抱き合わせで一つの法案にして出されている。私は非常に、民主主義をとうとぶという観点からするとおかしいと思うんです。 なぜ、こんな二つの関連性のない内容を、一つの抱き合わせの法案審議の場に持ち込んでこられているのか。これは、法案をつくられた大臣にお答え願いたいと思います。
これに関して、前川参考人は、何か連関性があるとか、何がしかの動きを感じるとか、あるいは加計学園に関する動きがあるとか、どういう印象をお持ちになったか、お聞かせいただきたいと思います。
理由を聞きますと、日本とロシアの間で地先沖合漁業協定というものがあって、日本船が出て、そしてイカをとることができるので、イカの輸入はできなくなっているんだというふうなことを言われるのでありますが、私は、そこには余り連関性は見えないなというふうに思うんです。
○国務大臣(石破茂君) 私は、今回の京丹後の試みとウーバーは論理的に連関性がないものだと思っております。 ウーバーというようなものを今回の京丹後の事例を契機として拡大をしていく、あるいはそれにつなげていくということは、それはニーズの面からいきましても、あるいは事業者の面からいきましても論理的に連関のないものでございます。これとは全く切り離したものだというふうに御理解をいただきたいと存じます。
特に、軽減税率との関連で、これら補正予算のあり方は一体どうなのかという大きな連関性のある問題も見えてきている中なんです。 こういった中で、きょうの午後の質疑をもって締めくくり総括として補正予算の審議を終わるというのは、私は到底あり得ないことじゃないかなというふうに思いますので、そのことをまず申し上げ、そして、その点も含めた質疑に入らせていただきたいと思います。
初めに、六十分の質問時間をいただいたことを野党の民主、維新の皆さんにも感謝しながら、一秒も無駄にすることなく、本日、四人の委員の皆さんの思いを私は共有しておりますので、その質問の流れの連関性の中できょうは質疑をさせていただきたいと思います。 冒頭、お断りいたしますが、私たち日本共産党は反警察ではありません。
そうすると、それって総合特区じゃないのという話になってくるわけで、いや、国家戦略特区というのは、国家として岩盤にドリルで穴をあけて全体的に構造を変えていくのだという趣旨とまた違ってくるんじゃないのというようなことで、どうも、長い歴史の間にそれぞれの特区の連関性がよくわからなくなってきているというところはあるんだろうと思います。
そして、学力が高いと人がいなくなるというのは、本当にそこに連関性があるのかどうかは分からない。大潟村が何で一番人口が減らないのか。かえって人口が増えているわけですね、秋田県の中で唯一。ですから、地域の知恵というものを最大限に生かすということは地方創生の大きなポイントだと認識をいたしております。
○大串(博)議員 私たちは、政府のように、これは産業政策、地域政策と分けるのではなくて、戸別所得補償制度において営農を継続できる形をつくっていくことによって、ひいては多面的機能の発揮にもつながるというような連関性の中で考えておるところでございますので、地域政策と産業政策をきっぱり切り分けられるという考え方はとっておりません。
今回、JBICの産業投資予算が概算要求で四百六十億であったんですけれども、最終的に三百十億に削減されておりますけれども、今回の機構の発足と予算上何か連関性が、概算要求から減ったということにおいて何かあるかどうか、確認をさせていただければと思います。
○新藤国務大臣 制度の連続性を持つ、連関性をつくるというのは重要だと思います。その意味で、前国会において、総合特区法案を検討するときに、構造改革特区で認められたものは総合特区でも認めるようにしよう、これはそういったことで法案修正をしていただいて、そのようなものになりました。