2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
固定基準年方式によりますデフレーターや実質値は、基準年から離れるにつれ、固定した基準年の価格や数量のウエート構造が次第に不適切なものになり、バイアスがかかる傾向があり、一方、連鎖方式は、前年を基準として指数を接続していく方法であり、最新のウエート構造が反映されるため、バイアスはほとんど生じないということが知られております。
固定基準年方式によりますデフレーターや実質値は、基準年から離れるにつれ、固定した基準年の価格や数量のウエート構造が次第に不適切なものになり、バイアスがかかる傾向があり、一方、連鎖方式は、前年を基準として指数を接続していく方法であり、最新のウエート構造が反映されるため、バイアスはほとんど生じないということが知られております。
なお、補足いたしますと、本年の参考試算に用いましたモデルは、昨年のものと違いまして、ＳＮＡで新たに採用されました連鎖方式とか、あるいは基準改定を織り込んだ今第二次版というものを使っております。ただ、そこでも、今申し上げたような経路、効果の発現経路は変わっていないというふうに考えております。
アメリカもイギリスもカナダも、こういう方式じゃなくて、毎年、前年度を基準にしてこの実質のＧＤＰを計算するという方式で、これは連鎖方式でありますけれども、そういう方式に変えたわけであります。日本も昨年の十一月ごろからこれを採用すると。一九九五年の基準年度は廃止すると、こういうことになっております。
特に、実質ＧＤＰを出す場合のデフレーターのやり方をいわゆる連鎖方式に変えた関係で、それとの関係で一連で数字が幾つか大きく動いたということはございました。
確かに、ほかの国は皆、連鎖方式に変更したところが多いようですから、村越さんがおっしゃった、日本のＧＤＰはちょっと読みにくいというのも、方式が諸外国と違ってきて読みにくいというところもあったのかなというふうに思うわけでございます。
先生御指摘のとおり、九三年以前への遡及推計については今後の課題ということになってございまして、先生御指摘のありました、今回採用した新しい連鎖方式を適用する必要があるというふうに考えてはおりますけれども、具体的な公表の時期についてはまだ確定をいたしておりません。
そこで、大臣にまたお伺いしたいんですけれども、今回、この増税策を決定するに当たって当然データを参照されたということなんですけれども、これは、新方式の連鎖方式のものを参照されて判断をされたのか、それとも旧方式のものだったのか、あるいは速報のものなのか確報のものなのか、どういったところをごらんになって判断されたんでしょうか。
これも実は国連の基本的な基準にのっとってやっているわけでありますが、最近、国連でもいろいろな試みがあって、これを連鎖方式という、毎年毎年少しずつ変えていく方式を考えておりますので、これは我々も今一生懸命取り組んでいるところでございます。 数字はあくまで数字でありますから、これを見るにはやはり留保条件が必要でありますし、数字をさらによくしていく努力は必要であると思っております。
それに対して、デフレーターの作成に当たっては連続的に基準時点を変更する連鎖方式を採用すべきであるという考え方があることも承知をいたしております。こういう点を踏まえまして、平成十七年秋ごろを目途とする次回の基準改定に向けまして、連鎖方式の導入という課題も含めて推計方式全般にわたって検討しているところでございます。
それを心身障害者で字の書ける方が、今度は漢字やかな文字に変えていくというような連鎖方式で完成をし、それを書記官のもとへ提出する。書記官はそれを読んでみて、間違いがないと思ったらそれを浄書させるし、何か間違っている部分があるとすれば訂正したりして、その上で浄書させる、こういうことなんで、いま御指摘の民訴の百四十八条、あるいは九条の二というのは、速記ではないでしょうか。この点いかがですか。
そこで、そういう意味におきまして、私どもは年々消費構造の変化を端的にあらわすような指数を何らかの方法でとれないかというので、連鎖方式の指数方式を昭和四十七年から採用いたすことにいたしました。また、その世帯の実態をあらわすような、たとえば老人世帯あるいは独身者の世帯、そういうものについての物価指数を別個にとるような方式も現在検討中でございます。
その点で、われわれ森田先生の御意見も伺っておりまして、現状においては五年に一回ということでやっておりますが、しかし、これを現在よりもっとよくするにはどういうふうにしたらいいか、連鎖方式をいますぐとったほうがいいのか、あるいはどういうふうにしていったらいいか、こういうことは絶えず研究していきたいと思っております。
しかも、毎年この基準時を変える連鎖方式というのは、非常に煩瑣でございますし、非常な経費がかかります。しかもその差はそんなにないということで、大体世界の情勢、諸国の状況、学者の考え方というのを考えると、五年というところがいいのじゃなかろうか、そういう考え方でございます。
そこで、寄り合ってスーパーマーケットのようなものをつくるとか、寄り合って百貨店のようなものをつくるとか、あるいは今度四十一年度から、独立しながら任意の連鎖方式で小売り商が結合するとか、あるいは商店も町ぐるみ近代化を促進するとか、協業というものを中心として、小売り商を、まあ大量に仕入れて大量に販売のできるような、こういう方式で指導していきたい。
そういうことで応急的な処置も講じましたが、今度新しく設けようとする、たとえば機械類の貸与制度であるとか、共同工場の貸与制度であるとか、あるいはまた、小売り商のための連鎖方式の資金を創設したとか、そういうふうな、まあこれはみないずれも私は零細企業対策だと考えております。まあとにかくきめこまかくやっておることは事実でございます。
また、流通機構の面においては、卸売りのセンターであるとか、また、新しい試みとして小売り商というもののもっと合理化できないかということで、まあボランタリー制度なんかも今年度から始めて、小売り商の連鎖方式というものを考えてみたいというようなことで、まあ流通機構についてもこの改善に手をつけていく。
欧米諸国では五〇％も六〇％もこういう形で小売り商の連鎖方式が相当できておるというのですが、日本の土壌、こういう社会的な土壌の中にこれが育っていくだろうか、どうだろうかということは、今度の場合二十幾つですけれども、やってみて、そしていろいろくふうを加えていかなければいかぬと思いますが、くふうを加えていかなければいかぬというのは、いまの構想を日本に向いたような形に改善を加えていくよりほかにない、一つのテストケース
「ただし、三三年四月以降の指数については、その指数の算定方式を従来の二五、二六年のウエイトによるラスパイレス式の直接法による指数を改め、連鎖方式によって算定した指数とする。」、三十二年を一〇〇と置いて式を直すわけでございます。
固定いたしまして、そうしてその固定した価格水準におきましてこれを支持して参るという方法もあるわけでございまするが、日本の農業形体或いは日本の経済の現状におきましては、こういう固定した時期におきまして一定の一時期をつかまえまして、そこに価格水準を安定するということは、長期を考えますると、現実に需給条件によつて定まるべき価格との間に相当の開きが起り得るということも予想されますので、基準につきましては、連鎖方式