2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
また、委員御指摘のとおり、米国のボストン連銀のローゼングレン総裁を始め、国際的にＣＬＯ保有の潜在的リスクに関する指摘があったと承知しております。
また、委員御指摘のとおり、米国のボストン連銀のローゼングレン総裁を始め、国際的にＣＬＯ保有の潜在的リスクに関する指摘があったと承知しております。
米国のボストン連銀総裁が、農林中金が自己資本に近い額のＣＬＯ投資を行っていたことについて、危機が起きれば大変問題になる、なり得るというふうに指摘をされているわけですけれども、海外の特定の金融商品の市場でまさにメーンプレーヤーなんですよ。
景気を見るには、渋谷とか新宿のもう繁華街ですね、その人出を見れば大体分かるんですが、今は渋谷、新宿に人がいないようにするということが政策のポイントであるときに景気なんか刺激できるわけがないわけでありまして、今の経済政策は基本的に困っている人を助けることが主眼であって、じゃ、景気対策はどうなのかと申しますと、アメリカの連銀のパウエル議長が、来年秋にワクチンが実用化するならば、恐らく景気が本格回復するのは
アメリカの連銀のパウエル議長は、ワクチンが完成するのが来年の秋だから、本格景気回復は来年の秋だろうというふうに言いましたが、ざっくり言うならば、それが正しいのではないかと思っております。ただ、それよりもましな状態をつくるためには、医療関係者の方と、尾身先生や何かと相談して、いいアイデアが浮かんで、少しずつでもよくしていくことが必要なので、そういう意味では二人三脚が必要だと思います。
セントルイス地区連銀のブレード総裁、四―六のアメリカＧＤＰは半減するだろうと言っています。失業率は何と三〇％、大恐慌を超える事態を想定して、ＦＲＢは無制限の量的緩和をやる。トランプ政権は、今議会で交渉中と存じますけれども、ＧＤＰの一〇％を超える二兆ドルの財政出動をやろうというわけであります。まさに何でもありですよ。 アベノミクスは、積極財政、金融緩和、成長戦略、言い換えれば構造改革。
リーマン・ショック以来という表現もされますが、リーマン・ショックのときは金融市場が震源地でありましたから、金融当局が集まって、ニューヨークの連銀ですとか大手の銀行が集まってその善後策を考えるというようなこともありましたけれども、今の市場は、どちらかというと、もうなすすべもないということで、私は随分長いこと金融市場で働きましたけれども、日本のバブルがはじけたとき、あのとき、どんどんどんどん株価が下がっていって
少なくともアメリカの場合は、利上げを止めたというのは、これは、それまでは御存じのように連銀、十二連銀ありますうち多くの連銀の中で、特にカリフォルニア等々は土地の値段が上がり過ぎていて、商業地における土地の値段が上がり過ぎてバブルに近いんじゃないかというので、金利を上げてきて、去年ずっと上げてきたわけですけれども、約三・二五近くぐらいまでなりましたので、そういった意味ではほぼ標準なところまで金利は上がってきておりますから
資料がございますので申し上げます、日銀が手に持っておりまするのは全部で二百六十三トンでございます、このうち百八十七トンは海外、これはニューヨークの連銀でありますが云々と書いていますけれども、これは、財務省の方はＩＭＦの関係で得たものが三十五トンあるというのは私も確認したんですけれども、日銀は、その当時で二百六十三トンというんですけれども、これが先ほど言っていた七百三十トンまで上げられているというのは
○末松委員 なぜこんなことを言うかというと、今、二〇一二年でしたか、たしか、ドイツがアメリカの連銀に対してドイツが保管している金を返してくれということで、それで交渉を行って、ドイツは二〇二〇年までに三百トンの金をドイツに移送するということ、また、オランダは百二十二トンを移送するということが決まっているということでございます。
アメリカは今申し上げたような形で全体的に賃金レベルが上がり、そして経済成長もそれなりに行い、したがって、連邦準備銀行の政策も金利政策にもう既に戻っておりまして、しかも、トランプ政権の大変な軍事費増強、インフラ整備というような形でもって大変な景気高揚が来る、そして規制緩和だということで連銀は大変心配しておりまして、恐らく今年のアメリカの金利、大体三回ぐらいは上げなければならないのではないかというようなことも
今後の話なんですけれども、直近のアメリカのＣＰＩはかなり強かったですから、そういう意味において、目標の二％も超えてきていますし、今、一般的に言われているのは、アメリカはことし三回は利上げすると、きのうでしたかおとといでしたか、フィラデルフィアの連銀総裁もそうおっしゃっていましたけれども、そうなると、当然、アメリカの長期金利も上昇圧力がかかってくると思います。
フィラデルフィア連銀のアラン・マラハは「カジノ・ギャンブル導入の経済的・社会的影響」で、カジノの経済的効果としては、地域外からギャンブル収益をもたらす目的地効果、それから州外に流れているギャンブル収益を取り戻す奪還効果、そして地域内での消費を奪う、単なる置き換えであるという代替効果、それから地域外の資本によることによって利益が地域外に流出する効果を指摘しつつ、純粋な経済的効果や財政に与える影響は、これらを
なお、ちなみに、たしか米国では連銀は地方債は買えないということになっている。これはよくわかりませんが、恐らく連邦制とかそういうこととの関連であろうと思います。
アメリカの場合が、正直、その中ではまだいい方なんだと私らにはそう見えますけれども、それでも、金利を上げないと、連銀はいずれも金利を引き上げろ、上げないと土地のバブルが起きるというのは、あれだけわんわん言ってもＦＲＢが上げ切らない最大の理由は何かといえば、上げたら、金利が上がって、当然のこととしてドルが上がって、他国から一斉にドルが引き揚げてきてというようなことが考えられるからどうしてもああなるんだと
この表現を使った人は、最初に使ったのはダラス連銀のフィッシャー総裁です。非常に真面目な議論の中で、中央銀行の金融緩和というのは、いつでもチェックアウトはできるんだけど、決して立ち去ることはできないんじゃないかと。つまり、日銀の金融緩和も一旦入ったらもう出ることができないんじゃないかと、こういったことで議論したいと思います。
○大久保勉君 これこそがダラス連銀のフィッシャー総裁が言ったことです。黒田総裁はチェックアウトしたけれども、日本銀行は立ち去ることができないと。このことが私は非常に危惧しているんです。つまり、金融政策、緩和するのは簡単ですが、それを元に戻すのは大変な苦労です。そのときに、国債の評価損、あるいは金融システムに対して多大な影響があります。このことに関して、黒田総裁、いかがお考えですか。
それから二番目に、どうも怪しくなってきたなというので、米国連銀が利上げするはずだったのがしなくなっている、これが二番目ですよね。それから三番目が、金融規制を強化したんですが、ちょっと進め過ぎたためにアメリカやヨーロッパの銀行がちょっと困っていて、その影響が出ているわけです。
そこで、最後の質問といいますのは、これは要請ですが、万々が一、アジア通貨危機等の流動性危機が発生した場合には、しっかりと、日銀が持っているドルの資産、約五兆円以上のドル資産がありますから、それを緊急融資として使う用意がある、さらに、それで足りなかった場合は、恐らくは大きな危機ですから、連銀と日銀の通貨スワップ等も締結されて、ドル資金をしっかりと日銀から日本の金融機関に対して渡すということで万全を期していると
ただ、これも一点だけ参考情報を申し上げておきますと、実は、去年、日銀の国際コンファレンスで、マービン・グッドフレンドという昔のリッチモンド連銀の副総裁が、実は、今の世界がやっている量的緩和を、これは要するに、片方で資産を買って片方で準備預金を出して、それにはいずれ金利を付けるわけなので、そういうある種のトレードをやっているだけなんだと。
まず、一本目の矢のところの円安ということも少し触れていただいたと思いますが、一部、閣僚の皆さんの中でも、過度の円安は余りよくないといった発言も出ているわけでありますけれども、これは、アメリカの連銀が金融引き締めに転じる中で、日銀の方は金融緩和を続けていくから円安になるというのは、金融の理論でいえば当然のことだろうと思います。
一方、日経新聞の経済教室によりますと、「財政は持続可能か 消費税率、五三％の可能性も」というタイトルがあったわけで、これは、Ｒ・アントン・ブラウン氏というアメリカのアトランタ連銀の上級顧問だったわけで、れっきとした人なんですけれども、その人に言わせると、二〇七七年までに五三％というわけですね、消費税率上げなくちゃいけない。
この論文は、本稿で示した意見は筆者の個人的意見であって、アメリカ連邦準備制度の意見ではないと断ってはいますけれども、アトランタ連銀上級政策顧問であるＲ・アントン・ブラウン氏の意見です。れっきとした識者の意見だということが言えます。しかも、この消費税率五三％という数字は、債務残高の対ＧＤＰ比を中期的に二〇〇％に保つための数字なのです。
消費税だとすると、この前もちょっと、あれ予算委員会だったかな、大臣にお聞きしましたけど、アトランタ連銀のブラウン博士は二〇七七年までに五三％にしなくちゃいけないというふうにおっしゃっていましたし、この前、予算委員会の公聴会で原田早稲田大学の教授が二〇六〇年までに三六％にしなくちゃいけないという話をしていたんですが、日本の国情というか国民の認識を考えるとなかなかそれも難しいとなると、もう一つの考え方というのは