2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
州の主導で計画立案や設計分析、環境評価など事前調査を行うことになり、約四十二億円の費用のうち三十四億円についてはアメリカ連邦鉄道局の補助金が認められました。残りの八億円が課題になりまして、州知事がＪＲ東海の柘植社長と会った際、四分の一は日本政府にも負担をお願いしたいと述べたと言われます。 安倍政権は、二〇一六年度以降、一般会計予算から毎年約二億円、一九年度まで合計八億円の支出を予定しています。
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2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
連邦鉄道局がことしの一月に主催した地元説明会で発言をした住民三十六人全てが反対意見を述べたという報道があるんです。これでは、現地住民の意思を無視して、頭ごなしに事業を進める象徴的な海外インフラ事業になると言わざるを得ないと思うんです。住民意思を反映する法的な担保がなければ、第二、第三のテキサス新幹線事業を生み出しかねない。私たちは、このことを本法案にかかわって指摘しないわけにはまいりません。
1998-10-13 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第4号
先ほど言いました連邦鉄道特別財産、債務を全額引き受けました連邦鉄道財産についても日本の清算事業団のあり方から学んだ、それ自身はドイツの鉄道のデュール会長も言っているところであります。 しかしながら、同時に日本の悪い点は学ばないようにしたということは明らかでありまして、その一つは今言われました債務処理の問題であります。もう一つの問題はローカル線輸送の問題ですが、それはさておきます。
1998-10-13 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第4号
○参考人（桜井徹君） ドイツでは、一九九四年一月一日に旧東ドイツ国鉄と旧西ドイツ国鉄が合併する形で、その後合併した連邦鉄道財産という組織が株式会社化されました。そしてドイツ鉄道株式会社になっているわけですが、債務については全額連邦鉄道特別財産という、日本で言えば国鉄清算事業団に当たるところに移換されました。
1997-04-09 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
第二に、ドイツの鉄道改革においても、我が国と同様、正確には我が国を半ば見習って、債務処理を行う機関として連邦鉄道財産が設立され、二つの国有鉄道の債務のすべてを引き継ぎましたが、その債務は連邦の債務であると明確にされたと同時に、債務返済の財源として、鉱油税、一リットルについて、ガソリン十六ペニヒ、ディーゼル七ペニヒが引き上げられたことです。
1991-04-09 第120回国会 参議院 運輸委員会 第3号
また、ドイツ連邦鉄道がやっている五十キロ以内の無賃輸送については州政府が補助する、こういうふうにさまざまな政府による補助というものがヨーロッパの場合では通例化いたしております。ＥＣの統合になりますと、ヨーロッパ全域がやっぱりそういうふうになっていくという時代が来るだろうと思いますね。
1989-11-29 第116回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
ドイツにつきまして、国からいろいろ出ております補てん金の中で年金に相当するものをピックアップいたしますと、まず引揚者、ベルリン在住元鉄道職員及び戦傷者等のうち、官吏でありました者に対する恩給に対する補償といたしまして、日本円に直しまして約百七十八億円、それから官吏以外の、今申し上げました人々の年金に対する補償といたしまして五億円、それから連邦鉄道の過大な恩給負担に対する補償金としまして二千八百三十四億円
1986-11-25 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
ＮＴＴが三十万、西ドイツの連邦鉄道が三十万人を超えているというじゃないですか。こういう状況から見て、今コンピューターも発達して、経営学者も、多くの経営学者はこの一つの本社を、どんどんいっぱい会社をつくるよりは、中央に本社を置いてそして地域に独立採算でぴちっとした権限を持たせて、そしてやればこれが一番効率がいいと、こう言っているんです。世の中はそういう方向にどんどん進んでいる。
1986-11-12 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
それからドイツ連邦鉄道については、二兆三千百九十三億円の収入に対して財政援助は一兆一千二百五十八億円出しているのであります。それからイギリスにおきましては、一兆二千十四億円に対して四千四百四億円の助成をしている。日本の国鉄の場合におきましては、今は昭和六十一年度は四千億足らずでありますが、収入は三兆五千六百八十六億に対してそういう状態ですね。
1986-10-29 第107回国会 参議院 本会議 第7号
最近五年間の国鉄に対する国の助成割合を見ると、ドイツ連邦鉄道、フランス国有鉄道は日本の三倍以上、イギリス鉄道公社は日本の二倍以上にも達しています。それでもなお欠損が出た場合には、一ないし二年で処理してきたのです。こうした措置をとらずに放置して今日の膨大な赤字、借金をつくらせた日本政府の実態は、ヨーロッパ諸国と際立った対照をなしています。
1986-10-20 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
最近五年間の国鉄への各国の助成を見ますと、営業収入に対する国の助成割合はどうか、こう見ますと、ドイツ連邦鉄道では七四・三％助成しています。フランス国有鉄道は八七・五％、イギリスが五四・六％であり、日本はわずか一九・七％。これも前向きの投資はわずかであって、利子その他の後追いの方が主なのです。前向き部分は九・二％にとどまっておるのですね。
1986-10-17 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第2号
むしろドイツの連邦鉄道のように官庁企業なら官庁企業であった方が政府の責任が明確であった。今ドイツの連邦鉄道では新幹線を公共投資で進めております。これは政府が責任を持つということなんですね。日本は、投資は政府で決定するわけですけれども、責任は国鉄に負わせるわけです。ところが国鉄はそれを賄うだけの独占的な地位にありませんから、矛盾は結局借金の累積という形で泥沼状態に入った、こういうことだと思います。
1985-11-19 第103回国会 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
西ドイツの場合は、まず連邦鉄道の過大な恩給負担に対する補助金、これは官吏と一般雇員がおりますが、それが一つです。それから、労務職員及び事務職員の付加年金に対する補償、これは全額国庫で見ているのです。それから引揚者、ベルリン在住の元鉄道職員の恩給及び年金、これも一般会計から見ておるのです。そうしてその金が一九八〇年代当時の円換算にして五千五百八十九億円。これは毎年出しておるのです。
1983-05-12 第98回国会 参議院 運輸委員会 第9号
それからドイツ連邦鉄道の場合においては、収入が二兆七千五百四十六億円、支出が三兆一千七百二十八億円、この中で一兆二千百三十五億円、収入の半分近いものを国が支出いたしております。 フランスの国鉄は、収入が一兆八千七百五十二億円、支出が一兆九千六百五十二億円、一兆五百二十一億円の助成をしている。
1983-05-09 第98回国会 参議院 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会 第1号
西ドイツの連邦鉄道の職員につきましては、その身分により取り扱いが異なることとなっておりまして、訳語が適当かどうかございますが、いわゆる官吏はストライキを行うことができませんが、雇員及び労働者はストライキを行うこがとできる、こういう制度になっておると聞いております。
1983-04-05 第98回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
先進資本主義国の鉄道の例はわが国にも参考になるのですが、西ヨーロッパ、ドイツ、フランス、イギリスを見ましても、両大戦間から第二次世界大戦後にかけて国有化がなされて現在に至っておりますが、たとえば西ドイツの鉄道は連邦鉄道ですし、フランスの国鉄は昨年末まで官民合併の公私混合企業方式ですけれども、ことしからは国の全株式の保有による方式に変わっておるはずです。
1980-04-18 第91回国会 参議院 大蔵委員会 第12号
これは一例としてでございますが、いろいろ財政事情、発行方式等に多少事情の違いがございますものの、西独におきましては、今般、十年物の国債十一億マルクを一〇％のクーポンレートで発行したそうでございますが、この一月には、十二年物の連邦鉄道債が、八％のクーポンレートで発行されております。
1980-04-04 第91回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
なお、多少事情の違いがございますが、一例として申し上げますと、西ドイツにおきましては、今般十年もの国債十一億マルクを一〇％のクーポンレートで発行する由でございますが、本年一月には、十二年ものの連邦鉄道債が八％のクーポンレートで発行されております。それをこの三月には一〇％というふうに、実勢に合わせることを当然のこととしてやっておるわけでございます。
1979-04-26 第87回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○後藤委員 いままでのバックミラーだとか運転手の操作に加えて、さらにバックミラーがついていくとか、神経を相当集中をしていかないと左折の場合は危険だと思うわけですが、西ドイツの心理学者ですか、ヘンケルという人が、「一九六二年に「ドイツ連邦鉄道労組」が主催した公開討論会で、人間のノーマルな注意力は「三秒乃至八秒程度持続するものであって、注意力がコンスタントに持続すると考えるのは間違いである。
1977-11-18 第82回国会 参議院 運輸委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
で、為替レートの関係もございますので一九七五年の年首のレートで比較いたしてみますと、当時国鉄は五円七十一銭でございましたが、イギリスが十円六銭、それからドイツ連邦鉄道十九円二十四銭、フランス国鉄十円ということでございまして、いずれも倍に近い、もしくは倍以上ということでございます。貨物も大体同しようなレベルでございます。
1977-04-27 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第17号
ドイツ連邦鉄道も、一九七一年以降、現行の運賃水準を基準として最高二〇％までの枠内で自主的に運賃を改定できる自由を認められております。ただし、これは通勤通学の定期運賃が除かれております。