2007-06-28 第166回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第7号
その上で申し上げるならば、アメリカにおいては、政治委員会は選挙運動費用収支報告書を連邦選挙委員会に一元的に提出することになっています。イギリスにおいては、政党は財務諸表及び選挙費用収支報告書を選挙委員会にこれも一元的に提出であります。フランスにおいては、政党は年次会計報告書を政治資金全国委員会にこれも一元的に提出することになっております。
その上で申し上げるならば、アメリカにおいては、政治委員会は選挙運動費用収支報告書を連邦選挙委員会に一元的に提出することになっています。イギリスにおいては、政党は財務諸表及び選挙費用収支報告書を選挙委員会にこれも一元的に提出であります。フランスにおいては、政党は年次会計報告書を政治資金全国委員会にこれも一元的に提出することになっております。
特にアメリカにおきましては、これは連邦選挙委員会がこの収支報告書などに関する実質的な調査権を有しておりますし、またこの委員会の事務局の体制も、四百人近い職員がいるなど非常に充実したものになっております。
さらに、エネルギー産業とブッシュ政権はつながりが深く、連邦選挙委員会の資料によりますと、エネルギー業界からの政治資金のうち、大統領選挙のあった昨年は七六%が共和党につぎ込まれた、また、ブッシュ大統領自身が八〇年代に石油掘削会社を経営しておった、チェイニー副大統領は、石油関連施設の建設・維持会社の前会長を務めていたなど、エネルギー関係企業の役職についていた人が政権の要職を占めているという問題です。
もう一つアメリカの傾向を見ますと、連邦法は厳しいのでありますけれども、州法は、これはもう委員よく御存じのとおり、州法固有の管轄がございまして、このバックリー判決でも、いわゆる連邦選挙委員会の管轄問題を随分議論しております。
ウォーターゲート改革では、個人献金の限度額を定めるとともに、連邦選挙委員会という第三者監視委員会をつくったのであります。アメリカの議会人の民主主義を守るための態度を自由民主党の諸君はどのように受けとめられますか、伺いたいのであります。