2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
申し上げたいのは、じゃ、ＧＡＯがなぜ、つまりアメリカが、なぜあの独立性の高い立法補佐機関が評価を行うようになったのかというのは、まさに連邦議会側が、時は一九六〇年代の、国民の、行政活動、それからその行政活動をちゃんと監視していない議会に対する強烈なその正当性を問うような動きが出てまいりまして、そのような状況の中で、連邦議会は行政機関にのみ情報を頼っている、情報の非対称性があるがゆえに十分な行政監視が
申し上げたいのは、じゃ、ＧＡＯがなぜ、つまりアメリカが、なぜあの独立性の高い立法補佐機関が評価を行うようになったのかというのは、まさに連邦議会側が、時は一九六〇年代の、国民の、行政活動、それからその行政活動をちゃんと監視していない議会に対する強烈なその正当性を問うような動きが出てまいりまして、そのような状況の中で、連邦議会は行政機関にのみ情報を頼っている、情報の非対称性があるがゆえに十分な行政監視が
連邦議会側からは十六名、連邦参議院側から十六名です。この十六という値はドイツの州の数と同じです。この三十二名で成案を獲得すべく努力をするわけでございますが、かなりの高いレベルで成案獲得はしております。成案獲得率は約八五％です。 この高いパーセンテージはなぜ確保できるのかと申しますと、連邦議会側の協議委員、日本的にいえば協議委員になると思いますが、それは長老の政治家の方々がおなりになる。
例えば、米国では、事業実施後の評価分析機関として、連邦議会側に議会予算局、さらには議会会計監査院いわゆるＧＡＯという組織が整備され、常に政策、事業施行後の評価分析がされ、既存の制度の見直し、次の予算計画、新たな政策の策定に反映がされているところであります。