2012-02-15 第180回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第1号
英連邦諸国はコンソル債を昔から使ってきたんですが、日本では余り市場になじみがないので、学習院大学の鈴木亘先生たちはしばしば百年債という主張をされています。
英連邦諸国はコンソル債を昔から使ってきたんですが、日本では余り市場になじみがないので、学習院大学の鈴木亘先生たちはしばしば百年債という主張をされています。
主にアフリカあるいは旧ソビエト連邦諸国の国の事件が多くを占める状況にございます。
ただいま御指摘の中にもございましたとおり、例えばイギリスの中央銀行とかあるいはオーストラリアその他、なぜか英連邦諸国の中央銀行に多いのでございますが、インフレーションターゲティングという目標を掲げて金融政策をやっているところもございます。
また、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドといった旧英連邦諸国ではいわゆるビジネスオンブズマンと言われている銀行オンブズマンだとか保険オンブズマンだとか年金オンブズマンだとか、そういうたぐいの名称の機関がたくさんございまして、これは業界がスポンサーになる。
特に、旧イギリス連邦諸国、バングラデシュ、ネパール、マレーシア、ケニア、タンザニア等では非常に厳格なる法人格の有無を問われて、活動に評価を受けます。法人格がなければ活動ができないということも多々ございます。また、先ほど述べました国連各機関との活動の契約をとるときも、法人格の有無が重要なポイントとなります。私どもは法人格を持っていませんので、大分苦労しております。
現在、小選挙区制が採用されてきたイギリス連邦諸国でも見直しが検討され、特にニュージーランドでは、国民投票により単純小選挙区制から比例代表併用制への移行が多数を占める事態になっているわけであります。 もともと選挙は、国民の声を代表する代表機能と、その国民の政治的意思を政権として統合していく統合機能が必要であります。
ソ連についてお触れになりましたが、ソ連の経済改革はただいま停滞し、連邦諸国との間柄も混乱をいたしております。私は、ゴルバチョフ大統領がこれまで推進してきたペレストロイカの真価が問われる状況だと考え、またバルト諸国に対する一度ならずの武力行使、これについては深く憂慮をし、事態の民主的、平和的解決を強く求めているところであります。
また、旧英連邦諸国ですね、イギリスなど、こういう国はもう法制上の制約がございまして、長期の期限つき借地権は購入できるのですが、その土地を国有化するということ、これはできないわけでございます。しかし、それ以外の国、アメリカなど、これでは、我が方は土地所有権を収得して、そこに事務所をつくったり公邸をつくったりしておるわけでございます。
しかし、カナダであるとかオランダであるとかその他英連邦諸国を中心に、イギリスに対して踏みとどまっていくということにいろいろと呼びかけをされていっているようでありますが、日本としては、イギリスに対してもやはり踏みとどまって、ユネスコについてさらに努力を積み重ねていくことが大切だということをお勧めになるべきだと思うのです。
それから英連邦諸国軍人墓地、これは横浜の保土ヶ谷にございますが、ここには約千八百名の英連邦諸国の軍人が葬られていると承知いたしております。
この事実につきまして特に英連邦諸国が危惧を有しておったようでございまして、それがサンフランシスコ平和条約でのわが国の南極についての請求権放棄につながったものと理解いたしております。 したがいまして、わが国が放棄したのは、日本政府が留保したそのようなものについての放棄であったというふうに考えております。
これは一つには、ニュージーランドはかつては英連邦諸国の一国としてイギリスとの経済関係に頼ってきたわけでございますが、英国がＥＣに加盟したりしまして次第にニュージーランドの農産物の輸出といったことを日本に求めるという傾向が出てきた、そういったことから起こったことかと思いますが、幸いにしまして一昨年来緊密な日・ニュージーランド間のいろいろな機会を通じまして、会合、会議などを通じまして、このような二国間の
したがいまして、一つは、国際的にこれが定着するであろうかどうか、これは非常に奇妙なことをお答えをしておるわけでございますが、基本的にイギリスのはかり方を基準にして発達したものが、北欧の国を中心としたもの、それからその他の国、それから英連邦諸国等におきましてかなり食い違ってきております。
○謝敷政府委員 現在は、先生御指摘のように各国それぞれ十九世紀のイギリス方式から発展をしましてトン数の測度をやっておりますが、今日に至りますまでに北欧の諸国、それから英連邦諸国、その他の国ということで若干差が出てまいっております。
イギリスにおきましては、エリザベス女王の即位二十五周年は来年の二月六日に当たっているのでございますけれども、この時期は冬の寒い時期に当たりますので、五月から七月にかけて女王が各地を巡幸されるほか、六月の六日と七日を祝日といたしまして、セントポールの大寺院において感謝祭、ギルドホールにおいて午さん会、英連邦諸国への女王のお言葉の放送等が計画されているということを調査してまいりました。
それから四番目には、セイロンとかインドとか、旧イギリスのアジア諸国五カ国が英連邦諸国との問で英連邦特恵をやっておる。それから五番目には、ジャマイカ、ガーナその他のやはり旧イギリス諸国の十八カ国が英国と英連邦特恵を結んでおります。それからこれはもう終わりましたが、アメリカとフィリピンの間の特恵がございました。
○鈴木一弘君 いわゆるアメリカが特恵を供与するということになれば、いま答弁にあった英連邦諸国が、英連邦の特恵ということで、英国に特恵を与えた国があるわけです。それが逆特恵になるわけです。そういうところについては、五年以内にそれを解消しない限りは特恵を与えないという態度でアメリカは行きたいというわけです。
しかし、イギリスの場合は、そういう形で英連邦諸国から入れているわけでございますけれども、世界の牛肉需給というものは非常に逼迫しているということを前提といたしまして、牛肉の増産対策というものには非常に力を入れております。そのために、いわゆる不足払い制度を現在イギリスでは牛肉について実施している、そうして国内の増産対策を行なっている、こういうふうに理解をいたしております。
他の国につきましても、おおむねそのように相なっておりますが、英連邦系の国——豪州、ニュー・ジーランドにつきましては、英連邦諸国あて料金を適用しております。ということは、豪州、ニュー・ジーランドにつきましては、国内料金並みの料金で域内あて郵便物を引き受けておるということでございまして、この二国につきましては自国並み、他の国につきましては六〇％の料金ということになっておるわけでございます。
○政府委員（谷川寛三君） ただいまお話がありましたように、確かに、英連邦諸国、それからヤウンデ諸国とＥＥＣとの間等におきまして、逆特恵の供与が行なわれておるようでございます。
ヤウンデ諸国とＥＥＣとの間、英連邦諸国間はいろいろ歴史的なつながり、経済的なつながり等がありまして、なかなか解決がつきませんで、結局合意書では、特恵国間でさらに協議をする必要性を認めるというふうに強く注意を喚起する。お互いにそういう努力をする。
それから英連邦諸国は、これは二十カ国から二十五カ国くらいございますか、この間におきましてはいまの問題があるようでございます。