2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
アメリカの場合でいえば、強い大統領がいるのに対して、言わば強い議会、強い裁判所、そして強い連邦準備理事会というような様々なチェック機関が相互に牽制する。それが決して大統領を弱めているわけではないので、全体としてのアメリカの力を高めているわけですが、日本の場合には残念ながらそこはゼロサムになってしまったということがあろうかと思います。
アメリカの場合でいえば、強い大統領がいるのに対して、言わば強い議会、強い裁判所、そして強い連邦準備理事会というような様々なチェック機関が相互に牽制する。それが決して大統領を弱めているわけではないので、全体としてのアメリカの力を高めているわけですが、日本の場合には残念ながらそこはゼロサムになってしまったということがあろうかと思います。
バイデン政権においては、この話を、FRB、アメリカ連邦準備銀行の総裁をやっていたイエレンという長官が今度の政権の財務大臣、早い話が日銀総裁が財務大臣になったような形になって、この人が入ってきて、二度ほど電話で、この間もG7の会合でもありましたけれども、いわゆる国際合意を目指すというOECDにおけるBEPS、その国際課税の話の議論にアメリカとしても積極的に参加しますというところを、こっちに電話で言った
第四十六代大統領に就任したジョー・バイデン氏は、財務長官に、FRB、連邦準備制度理事会前議長のジャネット・イエレン女史を指名いたしました。イエレン女史は、十九日、議会上院の公聴会でこう述べているんですね。新型コロナ対策として積極的な財政出動を行うこと、対中国政策では不公正な慣行には積極的に対抗すること、貿易などの優位性を得るための通貨安を求めないことなどの考えを表明されています。
この中央銀行というのは、アメリカの連邦準備制度理事会も欧州中央銀行、ECBも同様に行っている手法でもって行っているということです。 具体的には、国債については、一部の例外を除くと、昭和四十八年以来売却を行っていないことなどを踏まえて償却原価法を採用しております。
その意味におきましては、先ほども申し上げましたように、米国の連邦準備制度理事会も欧州の中央銀行であるECBも同様に、日銀同様に、その有価証券の評価方法については償却原価法を採用しているということでございます。
IMFから出された世界経済の成長は、昨年後半に貿易摩擦と増加する不確実性により減速はしたけれども、いわゆるフェデラル・リザーブ・ボード、連邦準備銀行の利上げのベースが、緩和もほとんどとまったみたいな形になりましたので、新興国の通貨が、アメリカにドルが戻っちゃうというような形のいわゆる経済状況ではなくなりましたし、また、米中交渉というのの見通しが、少なくとも、くしゃくしゃになるような予想ではなくなってきたというので
しかしながら、例えばヨーロッパの欧州中央銀行、あるいはアメリカの米国連邦準備銀行も同じように、日本と同様、物価安定目標二%掲げて、みんな日米欧で協調してやっているわけであります。私は、こういった協調した取組が、例えば為替の今のこの百十円見当での安定にもつながっていると思うわけでございます。そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。
それから、金を売却するときの候補地というのがあるんですけれども、大体、各国の政府、中央銀行も、金の保管先としてはニューヨークというものを、連邦準備銀行を利用しておりますので、仮に、移送するということを言っておられるんだと思いますけれども、移送するというふうになった場合に、保険料を含みますコスト、また輸送の安全性を考えたリスクを考えますと、私どもとしては、国内に移管をするより、引き続きニューヨーク連邦準備銀行
○武内政府参考人 財務省の外為特会が保有する金につきましてでございますけれども、ニューヨーク連邦準備銀行において保管されてございます。
例えば、大恐慌時代の一九三七年、米国の政府と連邦準備制度理事会は、デフレから脱却したと思い、マクロ経済政策を引き締めましたが、その後、米国経済はデフレに逆戻りしてしまい、再び政策の再緩和に転じました。 現在、世界経済の好調に支えられて、日本経済には追い風が吹いていると言われます。しかしながら、最近の状況を踏まえますと、この好機がどこまで続くか慎重に検討する必要があると考えます。
例えば、先ほど来出ています米国の連邦準備制度理事会では、一九七八年に通称ハンフリー・ホーキンス法というのを制定しました。このハンフリー・ホーキンス法自体は今廃止されていますけれども、しかしその精神は生き残っていまして、アメリカの中央銀行がなすべきことというのは、雇用の最大化と物価の安定というその二つ、あともう一つ、長期金利の安定というのがあるんですが、そういうことになっております。
例えば、大恐慌時代の一九三七年、米国の政府と連邦準備制度理事会は、デフレから脱却したと思い、マクロ経済政策を引き締めましたが、その後、米国経済はデフレに逆戻りしてしまい、再び政策の再緩和に転じました。 現在、世界経済の好調に支えられて、日本経済には追い風が吹いていると言われます。しかしながら、最近の状況を踏まえますと、この好機はどこまで続くか、慎重に検討する必要があると考えます。
イングランド銀行あるいはヨーロッパの欧州中央銀行、そしてアメリカの連邦準備制度理事会というところが同じような政策を日銀に先駆けてやって、そして今、出口ということをやっております。ですので、まずはそういったところの実証的知見から学ぶということが日銀でもできるというふうに思っております。
アメリカは今申し上げたような形で全体的に賃金レベルが上がり、そして経済成長もそれなりに行い、したがって、連邦準備銀行の政策も金利政策にもう既に戻っておりまして、しかも、トランプ政権の大変な軍事費増強、インフラ整備というような形でもって大変な景気高揚が来る、そして規制緩和だということで連銀は大変心配しておりまして、恐らく今年のアメリカの金利、大体三回ぐらいは上げなければならないのではないかというようなことも
不透明、インビジブルと、なかなか見えにくいという意味に使われるんですけれども、そういったものになってきているといって、理由は今言われたような話を総じて言っているんですが、かなりみんな見間違えて、FRB、アメリカ連邦準備銀行の議長も、年四回金利を引き上げるという話を実際されて、一挙にいろいろな、ドル高に一挙に振れたのを見て、慌てて年四回をやめた。
鍵は、もう皆様方よく御案内のとおり、アメリカの連邦準備制度の今後の金融政策にあるというふうに思っております。こちらのバランスシートの見取図、危機の前と後でFEDのバランスシートが大まかに見てどう変わったかということをお示ししています。
同様に、アメリカの連邦準備制度、FEDの金融政策、現下の目的は何であり、またそのための手段は何だというふうに岩田さんは御認識をされていますでしょうか。
○参考人(岩田規久男君) FRBの目的は、連邦準備法で、雇用の最大化、物価の安定、適正な長期金利という目標であると考えております。 それを実現するために、FRBは、政策金利の調整及び、ほぼやはり政策金利がゼロになりましたので、各種長期の、特に長期の国債やMBSといった長期のやっぱり資産をバックにした債券、それを買っているということであります。
それは、FRB、アメリカの連邦準備制度委員会が公表している方法、要するに、二ページ目で見ますと、これ日本銀行の例ですけれども、この右側の当座預金、ここの、今〇・一%利息を付けていますけれども、ここの利息を上げていくという方法で金利を誘導するという方法、FRBが提唱していてやろうとしている方法、日銀もそれしかないと私は思うんですね。
一人の有識者は前の連邦準備制度理事会の副議長のコーンさんですけど、海外の有識者も入れて、そこがマクロプルーデンスに関する政策決定までできると。
今回、それで比べてみますと、今年、原油価格が下がって、それで連邦準備制度理事会は金利引上げを夏以降恐らくおやりになる、六月から九月かですね、タイミングについてはいろいろスペキュレーションがありますけれども。そうしますと、これまで量的緩和ということで株価を相当下支えしていた、政策的に、ことは多分間違いない。それが外れていくということは、株価に対してはどうしてもマイナスの効果があり得ると思います。
ただ、アメリカの連邦準備が行っているようなプロセスを日本銀行が同じように踏むとすれば、やはり同じように赤字が発生するということに考えております。
この論文は、本稿で示した意見は筆者の個人的意見であって、アメリカ連邦準備制度の意見ではないと断ってはいますけれども、アトランタ連銀上級政策顧問であるR・アントン・ブラウン氏の意見です。れっきとした識者の意見だということが言えます。しかも、この消費税率五三%という数字は、債務残高の対GDP比を中期的に二〇〇%に保つための数字なのです。
ちょっと長くなりましたけれども、バーナンキがビジネススクールで四回連続の講演をやった、それが日本語に翻訳されているんですけれども、連邦準備制度と金融危機、非常に明快なことを言っております。 諸君は通常の金融政策については知っていると思います。
米国連邦準備制度理事会、FRBは、昨年十二月十八日、量的金融緩和政策第三弾、QE3の縮小を本年一月から開始することを決めました。しかし、ことしに入ってから、世界経済を牽引してきた新興国で株価や通貨が落ち込み、先進国の株価急落を招いております。その最大の原因が、米国の量的緩和の縮小と見られています。
こうした中、アメリカの連邦準備理事会、FRBが量的緩和、金融緩和策の縮小を継続するということが決定になった。これは別に緩和策をブレーキを踏むというわけではないんだけれども、アクセルを踏むのを緩めるということを意味するわけでございますが、その影響が去年の半ばから含めてずっとやってきて、結果としてアメリカの緩和マネーの相対的な縮小になっていくんではないのか。
他の国債買い入れと統合していくというのは非常にいいことだと思うんですけれども、アメリカの連邦準備銀行のように、ある種政府保証をつけていくですとか実質的な財政政策に踏み込むものであるとすれば、そういうところも本来考えていくべきではないかなと思うんですけれども、その辺についてお伺いいたします。