2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
この法律の中で、連邦政府が、同法の制定から百八十日以内に、許可及び継続的監督、国際的義務を果たすために必要な権限、連邦機関の間の責任配分の勧告を連邦議会に提出し、その立法措置をするようにと法律で求めているんです。しかし、現在まだそうした具体化は行われていません。 一方、本法案では許可申請や許可の手続について具体的に定めています。
この法律の中で、連邦政府が、同法の制定から百八十日以内に、許可及び継続的監督、国際的義務を果たすために必要な権限、連邦機関の間の責任配分の勧告を連邦議会に提出し、その立法措置をするようにと法律で求めているんです。しかし、現在まだそうした具体化は行われていません。 一方、本法案では許可申請や許可の手続について具体的に定めています。
政府としましては、在ドイツ日本大使館から連邦政府、州政府、ミッテ区役所、ドレスデンの州立博物館を含め様々な関係者に対し我が国の立場について説明し、強い懸念を伝えるとともに、像の速やかな撤去を求めているところでございます。
それで、国の中で、そのステートの中である程度行政事務が完結していて、連邦政府の権限とかそういったものはそんなに大きくはなかった。二十世紀になって、それが、連邦政府の権限なり予算なりが大きくなってきた。
今月、四月十八日は、シベリア抑留死亡者の埋葬地保存や遺骨収集等について、一九九一年、ゴルバチョフ当時のソ連大統領が来日した際に締結した日ソ共同声明、そして捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定からちょうど三十年でもございました。
それに対して、アメリカのランド研究所が一九七〇年代に連邦政府の委託を受けて行った大規模な医療保険実験では、無料医療により、最も貧困な人々や疾病のハイリスクの人々の健康状態が向上する、逆に、患者負担はこれらの人々の健康状態を悪化させるとの結果が得られています。
やはり有事のとき、これは資料にもお示ししてありますが、四枚目、これは米国の動きということで、ＦＤＡの承認プロセスを加速し、連邦政府の資金を増額することで新たな医療の導入、これも検討されています。 加えて、三枚目の資料、時間がありませんから言いますが、これは理化学研究所奥野先生のデータ、富岳による二千百二十八種の薬剤候補ランキングということであります。
○梶山国務大臣 不適切事案があったということで発表をさせていただきましたけれども、この中身につきましても、先ほどの質問でも少しお話をさせていただきましたけれども、ＮＥＸＩの法律においては、外国政府及び国際機関の発行する有価証券が運用の対象だということになっておりますけれども、これに準ずるもの、これと同様のものという感覚で、ドイツ連邦政府が法律に基づいて元本、金利の支払いを保証するドイツ復興金融公庫債
この事案につきましては、貿易保険法の第二十九条第四号において、運用に関して、外国政府及び国際機関の発行する有価証券が対象ということであったんですけれども、現実には、ドイツ連邦政府が法律に基づいて元本、金利の支払いを保証するドイツ復興金融公庫債というものを購入をしておりまして、これがこの法律違反に当たるかどうか、法律に抵触するかどうかという議論をしていたということも聞いておりますし、その進捗管理、今度
福祉施設等における活用についてお伺いをしたわけでありますけれども、実際、在宅で暮らしている、すなわち住まい、家で暮らしているような方々に対して、あるいは住宅、こういったところで暮らす方に対してこういった仕組みを身近にしていくということは非常に重要と考えておりまして、そもそも、私が今日提出をさせていただいております一ページ目の資料は、これ実は国交省が既に提案をしてくださっているものでありまして、これ、米国連邦政府都市住宅省
さらに、ドイツの連邦政府主導の専門者の会議では、自動車産業における新たな職業訓練制度や資格の導入についての必要性、これも指摘しているところです。 お隣の韓国でも、低炭素経済への転換によって被害を受ける事業者への保護支援策として、事業再編の援助や再就職支援などを行って、転換のプロセス、過程で不利益を被る階層や産業はないようにするとしたところです。
そこで、ドイツの連邦政府のホームページを見ると、二〇二〇年は膨大な資金を使うことができましたし、二〇二一年も同様となるでしょう、これは私たちが近年財政的に良好な状況であったからであり、借金を必要としなかったからです、ですから、現在、ドイツの借金はＧ７中で最も少ないのですと自信を持って述べておられるわけですね。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今先生御指摘のとおり、米国では、一階建て、二階建ての話もございましたが、おおむね五年ごとに農業法が策定をされて、同法に位置付けられた義務的経費はその連邦政府の年次予算に自動的に組み込まれていくということになっておりますので、我が国と、今の状況とは違う仕組みとなっているわけであります。
米国がとっている規制内容と米国のＧＡＴＳにおける留保状況との関係性については、我が国政府としてお答えする立場にはございませんが、米国は、ＧＡＴＳにおいて、連邦政府の所有する土地の初期販売を米国民に制限するなど、外国人の土地取得について留保を行っている、そういうふうに承知してございます。
ドイツ連邦政府、人口二万人当たり五人のトレーサーの設置を自治体に義務付ける。日本も、例えば人口当たり何人とか一定の基準を示して、恒常的な体制の強化ということに直ちに取り組むべきだと思うんです。その点いかがでしょうか。
驚くことに、ドイツ連邦政府の発表によりますと、三月から四月二十六日までの二カ月足らずの期間に七十五万一千件、一千十万人の労働者の時短休業がこの給付金制度でカバーされたといいます。日本でいえば一千五百万人に匹敵する労働者が対象となっている。 なぜ驚くほどのスピードか。体制強化もあります。
委員御指摘の大統領令一二一一四号によりますと、連邦政府による全ての域外行動のうち環境影響評価が必要とされるのは、合衆国の地理的外縁、領域及び所有の外にある環境に重大な影響を及ぼす連邦政府による主要な行動とされているところでございます。
委員から今御指摘ございましたとおり、アラブ首長国連邦政府は医療分野を重要な成長分野と位置付けておりますので、日本政府といたしましても、この投資協定を最大限活用しつつ、日本企業への情報提供や意見交換などを通じて、引き続き日本企業の活動を積極的に側面支援していきたいと、そのように考えております。
このことを踏まえまして、連邦政府を締結主体とします本協定においては、交渉の結果、天然資源はこの協定の対象とならないと規定することに至りました。 一方、この規定は、天然資源に関連して行われる投資を全てこの協定の適用の対象外とするのではなく、例えば天然資源を加工、精製する工場等、川下についてはこの協定上の投資財産として保護を受けることになります。
まず、投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件ですが、政府は、平成二十六年一月以来、アラブ首長国連邦政府との間でこの協定の交渉を進めました。その結果、平成三十年四月三十日にアブダビにおいて、我が方在アラブ首長国連邦大使と先方財務担当国務大臣との間で、この協定の署名が行われました。
当時の実施主体である地方政府に対して、連邦政府は、地方の政府に対して公共事業をやらせたり、救済事業をやらせたり、金利の引下げとかをさせているんですね。ただ、何でだめだったかといったら、やはり事態を甘く見たということなんじゃないかと思うんです。甘く見て、不十分な対策だったということなんだろうと思うんです。
連邦政府は、経済的影響を緩和し、特に雇用を守るために可能なことは全て行います。我が国の経営者も被雇用者もこの難しい試練を乗り越えられるよう、連邦政府は、必要なものを全て投入する能力があり、またそれを実行に移す予定です。 こういうふうにメルケル首相は演説されています。ですから、メルケル首相の支持率もぐんと上がっているということなんですけれども。
まさに我が国企業の自主開発油田がございますので、その点は御懸念があるかと思いますけれども、この点に関しましても、我が国は以前からアラブ首長国連邦政府に対して政府レベルで働きかけてきておりまして、先方政府のハイレベル、首脳からも十分配慮するとの確約を得ておりますので、全体として天然資源が対象から外れても大きな問題はないというふうに考えております。
これを踏まえまして、連邦政府を締結主体とする本協定においては、交渉の結果として、天然資源はこの協定の対象とならないと規定するに至りました。 一方、この規定は、天然資源に関連して行われる投資全てをこの協定の適用対象外とするものではございません。例えば、天然資源を加工、精製する工場などについては、この協定上の投資財産として保護を受けることになります。
まず、投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件ですが、政府は、平成二十六年一月以来、アラブ首長国連邦政府との間でこの協定の交渉を進めました。その結果、平成三十年四月三十日にアブダビにおいて、我が方在アラブ首長国連邦大使と先方財務担当国務大臣との間で、この協定の署名が行われました。