2015-03-31 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
他の諸国と比較しましても、アメリカ、ドイツは、この両方の国は地方の取り分が高くなっておりますが、ただ、両方とも連邦国でございます。それ以外では、フランス、中国、イギリス、シンガポールなどは国税一本となっております。法人に係る税は、税収の増減幅が非常に大きいということから安定的な税収源とは言えない、地方財源には不適な税であると考えられております。
他の諸国と比較しましても、アメリカ、ドイツは、この両方の国は地方の取り分が高くなっておりますが、ただ、両方とも連邦国でございます。それ以外では、フランス、中国、イギリス、シンガポールなどは国税一本となっております。法人に係る税は、税収の増減幅が非常に大きいということから安定的な税収源とは言えない、地方財源には不適な税であると考えられております。
○杉本委員 米国情報機関による通信傍受への批判が高まっておりますけれども、アメリカ政府当局、ＮＳＡだったかと思うんですが、ＮＨＫの取材に対して、いわゆるファイブ・アイズと言われるイギリス及びオーストラリア初め英連邦国、そういった国々の五カ国以外、日本などの同盟国も諜報活動の対象になっているというようなことを、ＮＨＫの取材によって情報がもたらされておりますが、事実のほどは定かではないかとも思います。
それからスイスについて言うと、去年法改正がある前は、スイスは二十六のカントーンで、いわば一つの地方でもっていろいろな……（石崎小委員「スイスの何」と呼ぶ）二十六のカントーンといいますのは、州というんでしょうか、スイスというのは連邦共和国になっていまして、二十六のカントーンがあって、その上に連邦、国が乗っかっているという国なんですけれども、それぞれの州が異なった臓器移植法を持っています。
地域別最賃をとっているのは世界九カ国でありますが、それはアメリカのような連邦国とか途上国であって、日本のように小さな島国で四十七都道府県に細分されているというところはやはりないのではないか。私はそこにあらかじめＡからＤランクということを持ち込んでやること自体が結局は地域格差の拡大につながると思うんですね。
それは、思い起こすと、我が国もドイツ連邦国も、両方ともこの前の世界大戦で負けた敗戦国ですね。敗戦国でありながら、日本もドイツも、その後、一生懸命努力して先進国に戻って、今は先進国の仲間として、まあ割に大きな顔していられるという事態になりました。 私が見ておりまして、私、政治とは全然関係ないんですけれども、見ておりまして、ドイツの政府、ばかなことも幾つかやりました。これは私も知っています。
○山花委員 十倍にはなりませんけれども、もちろん、国土の大きさも違えば、向こうは連邦国ですからという事情もあるのかもしれません。ただ、人数で十倍近い差があり、また告発件数についても、日本の告発に当たる形で正確な対比というのは難しいことは承知をいたしておりますけれども、それにしたって十倍以上の違いということになるわけです。
もう一つは、世界どの国を見ましても、道路というものは国の、あるいは連邦国においては各州などの資産であると思うんです。我が国だけが、今、一つ、何か、一社だけ、国内に、自分でつくった道路ということで、ある企業が持っている。
人権法については、カナダ、ニュージーランド、香港などコモンロー体系のもとで人権憲章を導入した国から、地方分権については、連邦国も含めオーストラリア、カナダ、スペイン、ドイツなどから学びました。要するに、憲法ユニットは、憲法改革のための提案をしたりキャンペーンをしたりする団体ではなく、政党の憲法的改革のプログラムを詳細に研究するシンクタンクと言えます。
まず、キャンベラの構想、オーストラリアの首都として構想ができましたのは、オーストラリアが独立した連邦国になってからすぐ後のことでしたから、つまり、国として、連邦政府の行政、オーストラリアの連邦政府としての機関、組織がまだ小さいときに、キャンベラというところに首都機能を移転する計画をつくりました。
これは、私も先ほどから申しておりましたように、まさに連邦国家、日本を、中央集権ではなく地域が主権を持って、その連邦国としての日本という国があるというような形に変えていく。これは根本的にこの国のかたちを変えていくことになると思いますが、やはりそれが求められるのではないか、そういうふうにうたっているわけであります。
ドイツにおいては、教育面では、教科書問題ですけれども、もう四十年前にゲオルクエッカート教科書研究所というものができておりまして、ここでは内外の教科書を数多く集め、そして客観的な事実を記述するように、その研究所からドイツ連邦国とか各地区、各市の教育機関に建言をするというふうなことをしておりました。
○横手委員 連邦国で統一の弁護士資格というのまでにはちょっと時間があるかもわからないということなんですね。しかし、各州ごとに共通性を持たせよう、そして法律も連邦法を各州ごとに強化していこう、これはかなりのスピードで進んでいますよという説明があったものですから、そうなってくると弁護士の資格というのも、連邦国家の統一した資格ということよりも、それに準じたようなものがやはり生まれてくるんじゃないか。
私の調査によると、北マリアナ連邦国政府は、このほど北マリアナ社会経済開発計画を発表し、総合的な開発計画の中で漁業問題も取り上げられておるのであります。そこで、現在、北マリアナ海域で日本の民間とテニアン漁業協同組合との漁業合弁事業が推進されて、来る五月に同政府から正式に許可が出る予定になって、いま交渉を続けております。
連邦国の一地方であるとか、それから一国を形成している支分国、その一支分国が問題になっている場合じゃないでしょうか。したがってやはり、一地域と言いながら国家を構成しているその一支分国に対して、その国家自身が承認をして、その国家が署名をしているわけでしょう。これは矛盾しないと思うのですよ。いまの台湾の例はそれに当たらないです。いかがです。
それから双眼鏡でございますけれども、これはイギリスにつきましては、先ほど申し上げましたように、同じ英連邦国であるという有利さをもちまして香港品のシェアが相当大きくなっておるわけでございます。その他の国につきまして、特にアメリカに比べて日本品のシェアが低いというふうな現象は、ミシンほどは顕著でないのではないかと思います。
その中の一つでわれわれが注目しなければならぬのは、ここでイギリスは、アメリカとの関係、それからＥＥＴＡとの関係、あるいは英連邦国との関係を一そう緊密にすることも考えられるでしょう。あるいはＥＥＣとの間における関税引き下げの努力をすることも考えられるでしょうが、もう一つ見落としていかぬと思うのは、社会主義陣営との貿易の拡大というものに相当積極的な態度を示すのではないだろうか。
究極において世界が一つの連邦のような形において対立、抗争のない連邦国として、一つの目的に向ってすべてのものが協力するという組織といいますか、仕組みができ上るということは非常に望ましいことである。その意味において、私は世界連邦という論者の主張に対しましては、非常に傾聴すべきものが多いと思うのであります。
また英国の場合は、カナダとか豪州とか、やはり英連邦国と相当緊密な関係がありますので、万一の場合にはそういったところとは、全然ほかの第三国とは多少心理的に違った緊密感を持っておりますから、そういう点が、また特殊の点だと思います。
また特に注意すべきことは、外国に立法例があるようでありますが、これにほとんど連邦国においてこういう制度が行われている。西ドイツ、これも連邦である。スイス、カナダ、オーストラリア、みんな連邦だ。ただイタリアだけがそうでないようですが、これは日本と同じく戦敗国であります。どういう事情のもとにできたかわからない、だからこういうことは軽々にまねしてはいけない、そう私は考えております。