2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
東京は七か月連続転出超過ということになっておりまして、やはり、都会の生活から地方の生活を見直している傾向なんだろうというふうに思います。一方で、農水省が持っている農業次世代人材投資事業というのもございます。農業への転職を促す事業でありますけれども。
東京は七か月連続転出超過ということになっておりまして、やはり、都会の生活から地方の生活を見直している傾向なんだろうというふうに思います。一方で、農水省が持っている農業次世代人材投資事業というのもございます。農業への転職を促す事業でありますけれども。
私の地元選挙区、長崎市でございますけれども、実は二年連続転出超過ワーストワンの市でございまして、一八年、一九年と、転出超過が日本で全国で一位という大変深刻な状況がございます。
委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症を機に地方への関心というのは高まっておりまして、先ほど言われましたように、東京都は八か月連続転出超過となっております。こうした動きを逃すことなく、感染症の影響も踏まえながら、取組を強化していく必要があるというふうに思っております。
先月の二月も千六百人ほど超過をしておりますので、これで八か月連続転出超過ということになります。委員御指摘のとおり、この流れをやはりしっかりと受け止めてまいりたいと思います。 内閣府では、情報発信サイトとして、「いいかも地方暮らし」というようなサイトを開設をいたしました。
地方のみならず、三大都市圏の名古屋圏や大阪圏でも五年連続転出超過となっております。政府は、東京一極集中の現状と原因についてどのように分析をしているのか、お伺いをいたします。
ところが、先日の総務省の発表では、東京圏への転入超過は、前年よりも更にふえておよそ十二万人、二十二年連続で超過となっている一方、名古屋圏と大阪圏はいずれも五年連続転出超過となり、東京一極集中がより鮮明なものとなってしまいました。 地方創生は完全に行き詰まり、地方政策においても、これから述べるような場当たり的な増税や交付金のばらまきなど、つじつま合わせに苦心をしています。