2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
また、必要に応じて放射線検出器とＧＰＳを搭載した自動車による走行サーベイを行いまして、位置情報とひも付けて放射線量の連続測定を行うこととしております。こうした緊急時放射線モニタリングを通じて原子力発電所周辺の放射線量の地理的分布を把握すると、こういうこととしてございます。
また、必要に応じて放射線検出器とＧＰＳを搭載した自動車による走行サーベイを行いまして、位置情報とひも付けて放射線量の連続測定を行うこととしております。こうした緊急時放射線モニタリングを通じて原子力発電所周辺の放射線量の地理的分布を把握すると、こういうこととしてございます。
これを踏まえまして、二十四道府県が保有しております防護措置の判断等に用いるモニタリングポストを対象に、電源、通信設備の緊急点検を行いまして、その結果を踏まえまして、今申し上げました電源それから通信の多重化、非常に激しい自然災害と原子力の緊急事態が重複した場合にもしっかりと連続測定、データ伝送ができるようにそういった取組をしていかなければいけないということで、今後、内閣府とともに、先生御指摘になられました
まず、空間線量率につきましては、原子力規制庁が従来から設置していた四カ所のモニタリングポストに加えまして、福島県において火災現場により近い三カ所に可搬型のモニタリングポストが設置され、連続測定が行われておりまして、これらのモニタリングポストによる空間線量率の測定結果は火災前と比較して大きな変動は見られていないということです。
また、中国電力は、温排水に係る環境監視として、取放水温度の連続測定等を行うこととしております。 経済産業省としても、中国電力の対応を踏まえつつ、環境保全の観点から必要に応じ事業者を指導してまいりたい、このように考えております。
じゃ、今度は経産省に聞きますが、現行の電気事業法、ＮＯｘやＳＯｘの連続測定装置の施設、これ、義務付けされているか、いないか、これもイエスかノーで結構ですから。
○市田忠義君 今説明がありましたように、例えば日本製紙の釧路工場の場合ですと、連続測定装置でチャートに記録されていたが、排出基準が超過した箇所ですね、これは日報に書き込む際に改ざんして報告したと。王子製紙の釧路工場の場合は、連続測定の記録がパソコンの中に保存されていて、排出超過の改ざんはここはなかったんですが、チェックができなかった。
今先生御指摘の近接する高江地区、高江の集落でございますが、私どもといたしましては、一年間の連続測定を実施いたしました。その結果、全調査時間は、時間でいいますと約五千時間でございます。そのうち、ヘリコプターの飛行音と判断でき、かつ、環境基準を超えた時間は約六時間、全体の〇・一％でございました。
○西尾政府参考人 揮発性有機化合物、全体のＶＯＣというものの測定に関しましては、平成九年度から沖縄県では那覇市内で、大気汚染常時監視の一環として、これは非メタン炭化水素濃度の連続測定ということで行っております。その濃度は、平成九年度以降、減少傾向にありまして、平成十四年度は〇・二七ｐｐｍＣという数字なんですが、全国の主要都市と比べて同じようなレベルだと思っています。
東京都では、既に二酸化硫黄など火山性ガスの連続測定装置を六台設置しておりまして、十月の二十日にホームページで公開しております。一時間値、五分値、六カ所におけるいろいろなデータを公開しております。連続的にガス濃度それからガスの動き等を測定、観測することによって、火山活動の見通しを客観的に探るとともに、帰島の目安を見出すきっかけになるのではないかというふうに私はそれを見せていただいて思いました。
先生御案内のように、実際のところ、モニタリングポストによる定点の連続測定のほかに、調査艇による湾内の移動測定もいたしておりまして、総合的に放射能調査を実施している、こういうふうに思っております。
○廣瀬政府参考人 環境庁で具体的にＰＭ二・五の連続測定技術が確立してきているということを踏まえまして、今年度五カ所で測定をしたいというふうに考えております。これはあくまでも試験的な考え方でございまして、測定技術の評価、機械の安定度、ＳＰＭデータとの比較ということで、ＰＭ二・五とＳＰＭデータとの比較、それから粒径、粒の大きさの分布の調査ということを頭に置いております。
ところで、環境庁は二〇〇〇年に首都圏、今おっしゃいました六カ所でＰＭ二・五の詳細連続測定ということを行うというふうに伺っております。そこで、ぜひここも選定していただきたいと思うのですが、尼崎地域四十三号線沿道、阪神高速等の立体交差地点、それから大型車混入率三〇％地点などの高濃度汚染地域をＰＭ二・五の連続測定地域にぜひ選定していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
日本原子力研究所におきましては、那珂研究所で中性子線の連続測定を常時行っておりますが、今回の事故が発生した九月三十日午前十時三十七分に測定された通常のレベルより高い値を、当初はノイズを拾ったものである可能性が高いと解釈をしておりました。
あるいはダイオキシン類を連続測定する、そういった測定器についての開発テーマもございます。 総じて言いますと、大変多岐にわたったテーマ、分野になっておりまして、今非常に関心を集めております環境とか高齢者関係、そういったテーマも多々出てきておるというのが現状でございます。
例えば、焼却炉に関しては、既にやっていると思うのですが、一酸化炭素を指標とする連続監視体制、それから炉や排出ガスの温度の連続測定等間接的にダイオキシンの発生状況を推定できる手段を義務づけていくとか、他の有効な簡易測定法があれば積極的に用いて、年に一、二回しか測定できないという条件を緩和すべきである、もう少し細かく見ていくべきではないか、こう提案したいと思います。
それから具体的な問題で、先生御指摘の一酸化炭素を指標とする連続監視や排ガスの温度の連続測定ということを考えていくことが一番大切かというふうには思っております。炉の燃焼管理というのは八百度以上ということですので、この連続監視ができていればかなりのところができる、それからダイオキシンを測定したときの燃焼温度がどのくらいであったかというのも見ることができるというふうに思っております。
これは一酸化炭素濃度というのが大切な指標になるわけですけれども、この報告書の中では、ＣＯ濃度というのは比較的連続測定が容易であると繰り返し書かれているのですね。そしてまた、中高濃度領域ではダイオキシン類濃度と正の相関関係があると。ですから、はかりなさいと。しかし、いつはかりなさいということになるかというと、平成十四年なんですね、これは。簡単にはかれるものを何でそんなに先送りするのか。
廃棄物焼却施設におきます燃焼室中の燃焼ガス温度の連続測定につきましては、昨年十二月より施行いたしました廃棄物処理法施行規則の改正により義務づけたところでございまして、この連続測定結果につきましては、御指摘のように、利害関係を有する者の閲覧の対象となっております。
○政府委員（小野昭雄君） 排ガス中のダイオキシン濃度の測定は年一回でございますが、ダイオキシン発生に非常に関連が深いと考えられております燃焼温度及び一酸化炭素濃度につきましては連続測定をすることといたしております。
これらの減衰とか除去等の措置を行った後に、排気筒から出す前にその気体中の放射性物質の濃度を連続測定によって監視しておりまして、その濃度を確認してから大気中に放出するという形になります。 それから二番目の液体廃棄物でございますが、これは汚染したものを洗浄するとか、あるいはＦＰ等がしみ出してきたもの等を取り除くための装置がございますが、そういうものから出てくるものでございます。
美浜原子力発電所周辺におきましても、福井県が二地点で空間線量率の連続測定を実施しております。このデータによりますと、事故発生時及びその後においても平常な値を示しております。また事業者も、これは関西電力でございますが、事業所内を含めて十三地点で連続測定を実施しておりまして、これらのデータも平常な値を示しております。
○林部政府委員 今、先生が御指摘になりました発表は、昨年秋に大気汚染学会が三重県四日市でございましたが、そのときに東京都公害研究所の方の共同研究ということで「ごみ焼却炉からの水銀の連続測定結果について」という報告がございました。
一つは炭酸ガスの連続測定という問題、もう一つは炭酸ガスが気候にどういう影響を与えるのか、こういう問題について依頼をされております。当然わが国としてもそれは協力しなければならない重大問題だろうと思うのですね。聞くところによりますと、気象庁としては、小笠原諸島、父島あたりにそういう定期的、連続的に測定できるような観測所を設けたい、こういうような考えもあるやに聞いております。