2020-03-18 第201回国会 参議院 環境委員会 第3号
まさに、こういった事例、東松島は二〇〇三年の宮城県北部連続地震、この経験があったからこそこういったことにというのもあったと思いますので、なかなか、災害に、まさかうちの自治体がと思っている地域がなかなかここまで一気にというのも現実問題、難しい課題もあるかもしれませんが、こういった事例があるんだということをしっかりと全国に知らせていきたいと思います。
まさに、こういった事例、東松島は二〇〇三年の宮城県北部連続地震、この経験があったからこそこういったことにというのもあったと思いますので、なかなか、災害に、まさかうちの自治体がと思っている地域がなかなかここまで一気にというのも現実問題、難しい課題もあるかもしれませんが、こういった事例があるんだということをしっかりと全国に知らせていきたいと思います。
○政府参考人(山本昌宏君) 御指摘いただきました東松島市の場合には、その前、東日本大震災の前に発生いたしました宮城県北部連続地震の際に大変御苦労をされたということで、その経験も踏まえまして、発災直後から収集について細かな分別、きめ細かな分別を行っております。また、仮置場についても、十九品目にしっかり分別を徹底して行ったということがございます。
平成十五年七月二十六日に発生した宮城県北部での連続地震をきっかけに発足いたしました。地域の古文書資料を災害その他の消滅の危機から守る活動に参加しています。活動を通じて、資料を守ることはもちろん、地域住民や行政とのネットワークづくり、さらには歴史資料を生かした地域づくりへの取組も行っております。
ですから、二〇〇三年、平成十五年の北部連続地震が、言い方は適切ではないんですけれども、財産という言い方もどうかと思うんですけれども、教訓となって東日本大震災の対応に非常に生きたということになります。
そういった中では、東松島市は、先ほど言いましたように、二〇〇三年、平成十五年に熊本地震と同じように直下型の北部連続地震に対応しておりますので、モデルになれるのはうちしかないと。法律的には、災害救助法、激甚災害法、そして被災者生活再建支援法、この法律三つを運用したことがあるのは多分被災地で私たちが不幸にして二度目だということだとしますと、当然モデル的になるわけです。
大震災からさかのぼると、岩手・宮城内陸地震もありました、宮城北部連続地震もありました。ずっと地震が実はあったんですね。こうした原発の再稼働審査に当たって、特別に考慮する基準はあるのでしょうか。
○参考人(阿部秀保君) まず、これは平成十五年の北部連続地震の際に緊急用の、瓦れきを、実は、できて二年足らずの平成十三年の宮城国体をした場所に、芝生にブルーシートを敷いて瓦れきを置かざるを得ませんでした。非常に断腸の思いというか、私、執行者でありませんでしたけれども、そういう経験しました。今そこは、今回は逆に応急仮設住宅を建設しています。そういったまさに御指摘のとおりです。
○参考人(阿部秀保君) その経験と申しますか、受け止め方もありますが、私は率直に申しまして、今回の東日本大震災あるいは平成十五年の北部連続地震を体験いたしまして感じたことは、まず、瓦れき等々処理する場合は仮置場を確保できるかどうか、で、地域と都市部では違うと。東松島方式が都市部でいけますよとは私は思っていません。
○参考人(阿部秀保君) 以前の、平成十五年の北部連続地震の際の瓦れきの量は僅かなんですけれども、十万トンに満たないんです。それで十二億を超えています。極端ですけれども百倍とか、そういったあれだよなというふうには正直思いました。 ヘドロも含めてなんですけれども、大変なことになったということで、北部連続地震のときは、正直なところ十二億を集めるというか、お支払するのに四苦八苦だったわけですよね。
我々、この質問聞かさせていただいてからちょっと調べさせていただきましたが、二〇〇三年には、宮城県の北部連続地震の際には、当初見込み八億円だったところが最終的には十二億三千万掛かったと。そういう反省の上に立って、やはりどういうふうにしたらいいかという知恵を絞って、こういうようなすばらしい取組をしていただいていると。
○政府参考人(鎌形浩史君) まず、東松島市の場合には、二〇〇三年に発生した宮城県北部連続地震の際に、災害廃棄物を分別せずに処理したため、最終的な処理経費が当初の見込みの一・五倍になったというような教訓をお持ちだったと聞いてございます。
私は二〇〇三年に国会に上がってきたわけですけれども、その年にちょうど宮城県北部連続地震がございまして、その後、いわゆる日本海溝の特別措置法、この東南海・南海に倣った形での特別措置法がやはり議員立法で成立をいたしました。 そうすると、部分的に地震が起きる確率が非常に高いと言われて特別措置法をつくった。その上には大震法がある。
また、政府の中央防災会議の専門調査会でも、昨年の三月一日、ですから震災の十日前ですけれども、仙台市のイコールネット仙台、NPO法人の方ですが、宗片恵美子さんが、内陸地震や北部連続地震を受けて、今後の災害における女性たちのニーズ調査、このプレゼンがあったところなんですね。
○竹谷とし子君 この論点の中で、国主体でやっていくべきであるという結論になったと思いますけれども、さらに、巨大地震、連続地震ということが想定をされて、この強靱性をどう確保していくのかということも議論されて論点として挙げられていたと思います。
二〇〇〇年鳥取県西部地震、二〇〇三年宮城県北部連続地震では、県独自で住宅再建に支援金を支給し、被災者の生活再建を後押ししました。こうした被災自治体、全国知事会の要望などが、被災者の運動や国会の取り組みと相まって、二〇〇四年の居住安定支援制度創設へとつながりました。
○塩川委員 次に、法案が住宅本体への支援を盛り込んでいることに関連をして、二〇〇〇年十月の鳥取県西部地震や昨年の宮城県北部連続地震などを初め、ことし七月以来の相次ぐ集中豪雨、台風被害、三宅島や新潟県中越地震など、国の支援制度を上回る独自の支援策がとられてまいりました。 いわば、やろうとすればできるにもかかわらず、国だけが被災者の住宅再建に対する支援を拒んでいる状況をどのように評価をするのか。
その後も、その一回だけじゃなくって、その後も、例えば九七年、ナホトカ号の油流出事故、あるいは九八年、福島、栃木、高知における水害、九九年、広島、二〇〇〇年、有珠山、三宅島の噴火、東海豪雨水害、鳥取西部地震、あるいは二〇〇一年、高知西南豪雨水害、芸予地震、二〇〇二年は岐阜県大垣市の荒崎地区、二〇〇三年は宮城県の北部連続地震、あるいは水俣の水害、このような毎年相次ぐ災害の現場には必ずボランティアの姿があった
これまで、今私が申し上げました兵庫の震災・学校支援チームは、二〇〇二年四月に北海道有珠山噴火、二〇〇二年十月には鳥取県西部地震、それから二〇〇三年七月には宮城県北部連続地震、そして先日は新潟県の中越地震にそれぞれの県教委からの派遣要請に基づき派遣をされたところであります。その重要度はますます増しているといった実態であります。
ちょうど一年前は宮城県北部の連続地震だったな、そう思いながら、私も新潟、福島、福井とそれぞれ調査に行ってまいりました。被災地出身の委員の発言が続き、実態や要望もこもごも出されたわけでありますが、私からも、託された要望がいろいろありますので、これに沿って質問させていただきたいと思います。 被災地は泥との闘いでありました。
特に、我が宮城県におきましては、昨年七月二十六日に発生しました宮城県北部連続地震におきまして、大きな被害を受けた五つの町を中心に、三十七市町で延べ六千百九十二人の消防団員の方が、地域の警戒やパトロール、災害復旧活動、被害状況調査、水防活動などで活躍なさいました。
そしてまた、実は昨年、私の地元宮城県でも連続地震が起きまして、現在も約四百五十人ほどの方が仮設住宅にまだ住んでいる、そういう事態にあります。 その中、もう一つ大きなショックがあったんですが、それは、ついこの間、宮城県の防災会議というところが地震対策の専門部会を持っているんですが、そこで地震被害の予想というのの調査を行いました。
業務といたしましては、毎日全国的な連続地震観測によって時々刻々得られます資料、その後電子計算機等を使いまして、さらに小さい地震まで含めました地震の資料に基づきまして、日本付近に発生する地震の震源の移り変わり、それから異常性、地震波速度比の変化、放出エネルギーの変動などを常時監視しているわけでございます。そしてこれらの資料は、定期的に開かれます地震予知連絡会に提出いたしております。
○八木政府委員 先ほど長官からもシラス台地のような特別な地域における、しかも連続地震災害地帯ということで、そういう意味における地質構造に関する調査研究というものをさらに一そう進めなければならない、こういうふうに申し上げたわけでございます。調査団の報告がそういうような報告になっておるわけでございますので、おっしゃることは全く同感でございます。
それから、松代付近におきます現在の連続地震によって全損に値するものがあったかということでございますが、残念ながら私ども具体的にそのことを調べておりません。全損に相当するものが住家であったかなかったか、まだ調べておりません。